東京都江戸川区の解体業者17社を比較｜費用相場と地域の解体事情
江戸川区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
江戸川区に所在する17社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「江戸川区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「江戸川区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、解体工事や空き家問題について全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
江戸川区の解体工事事情と地域特性
江戸川区の概要
江戸川区は河川に囲まれた水と緑の街ですが、北部と南部では街の成り立ちが大きく異なり、解体工事の進め方もエリアごとに変わってきます。
江戸川区は東京23区の東端に位置し、東を江戸川、西を荒川・中川に挟まれた約69.7万人が暮らす区です。このエリアは、南北で街の様子が大きく異なります。
北部の小岩・平井地区などは、戦後に一気に宅地化が進み、古い木造住宅が密集しているエリアが多く、その多くが建て替えの時期を迎えています。
一方で、南部の葛西・臨海地区は区画整理で計画的につくられた、比較的新しい街並みが広がっています。この南北の特性の違いが、解体工事の計画や費用に大きく影響するのです。
地形・道路事情と解体費用の傾向
江戸川区では、軟弱な地盤と「海抜ゼロメートル地帯」という地形的なリスクに加え、特に区北部の狭い道路が解体費用を高騰させる大きな要因です。
- 地形の特徴：区のほぼ全域が、河川の堆積物でできた「沖積層」と呼ばれる非常に軟弱な地盤です。区の約7割が満潮時の海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」で、水害リスクや地下水位の高さが工事に影響します。地震時の液状化の危険度も区の広範囲で高いとされています。
- 道路事情：特に区北部（小岩、松島、鹿骨エリアなど）は、昔の農道がそのまま生活道路になったため、幅4m未満の狭い道が網の目のように広がっています。柴又街道や千葉街道から一本路地に入ると、重機や大型トラックが入れない現場が数多くあります。
- 費用への影響：道が狭い現場では、4tトラックが入れずに2t車で何度も往復する「ピストン輸送」や、重機が使えず人の手で解体する「手壊し」が必要になります。その結果、運搬費や人件費がかさみ、見積もり金額が上がりやすくなります。加えて、軟弱地盤での既存杭の処理や、地下室解体時の湧水対策で追加費用が発生する可能性も考えておく必要があります。
運営者 稲垣JR小岩駅周辺のように大規模な再開発が進むエリアでは、解体業者のスケジュールが埋まりやすく、相場も上がりやすい傾向にあります。私がこれまで見てきたご相談でも「急いで業者を探したら、足元を見られた見積もりが出てきた」というケースは少なくありません。だからこそ、計画段階で早めに複数の業者から相見積もりを取り、比較検討する時間的な余裕を持つことが非常に重要です。
再開発と防災事業が牽引する解体需要
JR小岩駅周辺の大規模な再開発や、区独自の高規格堤防の整備事業が、継続的な解体需要を生み出しているのが江戸川区の大きな特徴です。
江戸川区の解体市場は、行政主導の大きなプロジェクトが活発にしています。特に「JR小岩駅北口地区」では100年に一度といわれる再開発が進んでおり、大規模な解体工事が続いています。
この影響は周辺にも広がり、立ち退きに伴う古い家の解体や、資産価値の上昇を見込んだ商店街の建て替えなど、新たな需要が生まれています。JR平井駅前でも再開発が完了し、周辺で連鎖的に建て替えが進む可能性があります。
さらに江戸川区ならではの動きとして、河川の氾濫に備える「高規格堤防（スーパー堤防）整備事業」があります。篠崎公園地区や北小岩一丁目地区などで進められており、一度住民が立ち退いて家を全て解体し、盛り土の上に新しい街をつくるという大きな計画です。このため、公共事業の解体と個人の解体の両方が常に動いているのが特徴です。
解体工事・空き家対策の補助金
江戸川区では防災まちづくりに力を入れており、古い木造住宅の解体や危険なブロック塀の撤去に対して、手厚い補助金制度が用意されています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽住宅除却工事助成制度 | 最大50万円（目安） | 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅。 |
| ブロック塀等撤去工事助成 | 上限30万円（工事費の5/6または単価計算の低い方） | 避難路などに面した、倒壊の危険性があるブロック塀など。 |
| アスベスト対策助成 | 調査：上限10万円（費用の1/2） 除去：上限30～100万円（費用の2/3） | アスベスト含有の恐れがある建材の分析調査や除去工事。 |
これらの補助金は、必ず工事の契約や着工の前に申請して、区の承認を得る必要があります。年度ごとに予算が決まっており、上限に達すると受付終了になるため、早めの相談と申請が重要です。
特に、木造住宅が密集する平井、小松川、松島などの「不燃化特区」に指定されたエリアでは、通常よりも手厚い助成や税金の減免措置を受けられる場合があります。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
江戸川区の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
廃棄物処理施設へのアクセスは比較的良いものの、主要道路の渋滞が激しく、効率的な搬出計画を立てることがコスト管理の鍵を握ります。
解体工事で発生したコンクリートガラは、区内の臨海町にある中間処理施設へ運ぶのが最も近いルートです。木くずやその他の廃棄物は、荒川を越えた江東区新木場エリアに処理施設が集中しており、こちらも比較的近い場所にあります。
ただし、臨海部へ向かう環状七号線や、新木場へ向かう葛西橋・清砂大橋は朝夕の渋滞が激しいため、搬出時間をずらすなどの工夫が欠かせません。
また、基礎工事などで出る土は、区内に受け入れ先がほとんどなく、千葉県の市川市や松戸市方面の処分場へ運ばれるケースが多く見られます。
運営者 稲垣江戸川区での解体工事を成功させるには、JR小岩駅周辺の再開発や高規格堤防の整備といった、大きな事業の動きを理解しておくことが大切です。同時に、区北部に多い狭い道や、区全体の軟弱な地盤といった現場の制約にしっかり対応できる技術力も問われます。こうした費用が上がりやすい要因を乗り越えるためにも、区が用意する手厚い補助金制度を最大限に活用できる、地域に詳しい業者を選ぶことが成功の鍵です。
江戸川区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 40,800円 | 26,000～66,000円 |
| 鉄骨造 | 55,400円 | 30,000～93,900円 |
| RC造 | 79,700円 | 71,100～94,100円 |
| 内装解体 | 37,700円 | 25,400～59,700円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
江戸川区の解体業者一覧
江戸川区の解体業者、全17社をご紹介します。
株式会社ヤマトホーム
株式会社ヤマトホームは、リフォーム事業を中心に展開している会社です。解体工事だけでなく、解体後の新築や土地活用まで含めた相談に対応しています。解体と新築をまとめて依頼する場合は、設計段階から一括で進められる体制を整えています。リフォーム事業で培った経験を活かし、パースや図面を用いながら要望を確認し、計画を具体化していく進め方を採用しています。工事完了後は、1年間の無償対応サポートも用意されています。
- リフォーム事業を軸とした解体から新築までの一貫対応
- パースや図面を用いた具体的な完成イメージの提示が可能
- 工事完了後1年間の無償アフターサポート
株式会社フジムラ
株式会社フジムラは、大規模ビルやコンビナートなど、高度な技術を要する解体工事を手がける会社です。旧国立競技場の解体工事を無災害で完了した実績もあります。大学と共同開発し、特許を取得した振動抑制技術「制振装置MTMD」を保有しているのも特徴です。この技術により、工事中に発生する周辺への振動を抑制できます。建物が密集する都市部や、精密機械が稼働する工場など、振動管理が求められる現場にも対応しています。
解体業者を選ぶ際は、独自技術の有無も技術力を判断する材料になります。特に都市部の解体工事では、周辺への振動に対して厳しい基準が設けられているため、条件を満たせなければ施工計画の調整が必要になるケースもあります。同社が保有する特許技術「制振装置MTMD」は、振動管理が重視される現場で活用されています。周辺環境への配慮が求められる工場地帯や密集地など、施工条件が厳しい現場に対応できる技術力を持っています。
- 旧国立競技場など、大規模プロジェクトの解体実績
- 大学と共同開発した特許技術「制振装置MTMD」を保有
- 資本金1億円、従業員数70名の企業規模
株式会社ナンセイ
株式会社ナンセイは、商業施設や店舗の内装解体を手がける会社です。解体工事だけでなく、収集運搬、自社中間処理工場での廃棄物処理まで、グループ内で一貫対応しています。外部業者を介さずに工程を管理しているため、中間コストを抑えやすい体制です。廃棄物処理の流れをグループ内で管理できるため、処理ルートを追跡しやすく、処理状況も確認しやすくなっています。不法投棄リスクへの対策を重視する法人の案件にも対応しています。
解体業者を比較する際は、「どこまで自社で管理しているか」が重要です。特に産業廃棄物処理は、収集運搬と中間処理を別会社へ委託するケースも多く、処理工程が複雑になりやすい分、管理状況の確認が欠かせません。株式会社ナンセイは、自社で中間処理施設を保有し、収集運搬から処理までグループ内で対応しています。廃棄物の流れを追跡しやすく、処理ルートや管理体制を確認しやすいのが特徴です。とくに法人案件では、法令遵守や処理履歴の管理体制を重視するケースが多いです。こうした一貫管理体制が業者選定時の判断材料に役立つでしょう。
- 解体から中間処理まで自社グループで完結
- 中間マージンを削減した費用体系
- 全国対応のネットワークと組織体制（グループ従業員365名）
株式会社翼工業
株式会社翼工業は、大規模工事を元請として受注できる「特定建設業許可」を取得している解体業者です。特定建設業許可は、一定の財産要件や施工管理体制などを満たした業者に付与されます。小学校や警察署などの公共施設解体にも携わっており、公共工事に対応できる施工体制を整えています。従業員数は67名で、重機も自社保有です。人員や機材を自社で確保しているため、規模の大きい工事にも対応しています。公共工事の実績や許可区分を重視して業者を選びたい場合は、確認しておきたい業者の一つです。
解体業者が取得している建設業許可には、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。このうち特定建設業許可は、一定規模以上の工事を元請として請け負う際に必要となる許可で、財産要件や技術者配置など、一般より厳しい基準が設けられています。公共工事や大規模案件では、こうした許可区分が参加条件に含まれるケースもあります。業者を選ぶ際には施工実績だけでなく、許可区分や保有資格を確認することで対応可能な工事規模や管理体制を把握できます。
- 大規模工事を元請で担える「特定建設業許可」の保有
- 小学校や警察署など公共施設の解体実績
- 従業員67名と自社保有重機による組織的な施工体制
有限会社力開発
有限会社力開発は、解体工事に加え、相続や土地活用に関する相談にも対応している業者です。空き家解体では相続手続きや売却準備が必要になるケースも多く、関連する不動産会社と連携しながら解体後の土地売却や活用方法についても相談できます。創業から30年以上にわたり事業を展開しており、地域インフラ工事にも携わっています。解体工事だけでなく、その前後に発生する手続きや土地活用まで含めて相談したい場合に対応しやすい体制です。
解体工事は、相続や空き家整理、土地売却とあわせて進むケースも多く、解体以外の手続きが必要になる場合もあります。ただし、解体工事、不動産、法律、税務はそれぞれ専門分野が異なるため、依頼内容によっては不動産会社や司法書士などを別途探すケースもあります。有限会社力開発のように関連分野の相談先と連携している業者であれば、解体後の土地売却や活用も含めて相談しやすく、窓口を分散させずに進めやすい体制です。解体工事単体ではなく、土地活用まで含めて全体を整理したい場合は、こうした対応範囲も確認しておきたいポイントです。
- 相続や税務に関する相談への対応
- 関連不動産会社と連携した解体後の土地売却や活用支援
- 公共インフラ工事の実績と警察署との災害協定締結
有限会社クロダ
有限会社クロダは、解体工事で発生した廃棄物の収集・処理まで対応している業者です。足立区に自社の中間処理施設を保有し、解体で出た廃棄物は自社トラックで運搬したうえで、分別や破砕処理を行っています。収集から中間処理までを自社で一貫管理しているため、廃棄物の流れを確認しやすい体制です。30年以上にわたり廃棄物処理事業を手がけており、解体工事とあわせた処理体制を整えています。
解体工事では、廃棄物処理の管理体制も重要です。万が一、不法投棄などの不適切な処理が行われた場合、工事を発注した施主側が責任を問われるケースもあります。有限会社クロダのように中間処理施設を自社で保有している業者であれば、収集から処理までの流れを把握しやすく、処理ルートも確認しやすいです。誰がどこで処理を行っているのかを確認しやすいため、廃棄物管理の透明性を重視する場合はチェックするべきポイントです。
- 足立区に自社の中間処理施設を保有
- 廃棄物の収集から処理までの一貫管理
- 25台の自社車両による迅速な対応
有限会社清川興業
有限会社清川興業は、木造住宅の解体や店舗の内装解体を手がける業者です。解体工事に加え、不用品回収や外構工事にも対応し、関連作業をまとめて依頼できます。火災現場での解体実績もあり、特殊な条件下での工事にも対応しています。現場写真を送ることで概算見積もりを依頼できる仕組みも用意され、遠方在住の方や現地確認の時間を取りにくい方でも相談しやすい体制です。
解体工事では、建物の撤去だけでなく、不用品処分や付帯工事の手配まで必要になるケースがあります。有限会社清川興業のように、不用品回収や外構工事まで対応している業者であれば、依頼先を一本化しやすく、業者ごとの日程調整や連絡の手間を減らせます。特に、相続した空き家が遠方にある場合は、現地確認の回数を減らせるかどうかも重要です。写真を送って概算見積もりを相談できる体制は、まず費用感を把握したい場合や、現地へ頻繁に足を運べないケースに有効です。
- 解体工事とあわせた不用品回収・外構工事の一括対応
- 現地の写真送付による概算見積もりサービス
- 火災現場をはじめとする特殊な解体案件の実績あり
株式会社村上興業
株式会社村上興業は、1988年創業の解体工事業者です。戸建て住宅から大規模工場まで、幅広い建物の解体工事を手がけています。公式ホームページでは施工実績を毎週更新しており、施工場所の地名や工期も公開しています。どのような工事を請け負っているのか確認しやすく、対応範囲も把握しやすいです。樹木の伐採や地中杭の引き抜きなど、付帯工事にも対応しています。
多くの解体業者が掲載している施工事例は、完成後の写真を中心に構成されています。一方で、村上興業のように、地名や工期を含めた施工実績を継続的に公開している業者では、現在どのような工事を請け負っているのか確認しやすくなっています。自分が依頼したい工事と近い案件を探しやすく、工事規模や対応エリア、施工期間なども把握できます。施工実績の更新頻度や公開内容は、業者の対応範囲や稼働状況を確認する際の判断材料の一つです。
- 地名や工期もわかる毎週更新の施工実績
- 木造家屋から工場、地中の杭まで対応する技術力
- 18台の重機・車両による自社一貫施工
株式会社協和工業
株式会社協和工業は、下請け業者を介さず、すべての工事を自社のスタッフで直接行っています。完全自社施工により、外注する際に発生する中間マージンがかからないため、その分費用を抑えられます。見積もりから施工完了までを同一の会社が担当するため、工程管理や責任の所在も明確です。施工内容の把握が一貫して行われるため、品質管理の観点でも確認しやすい体制が整っています。
解体工事では、受注した会社が下請け業者に作業を委託するケースも少なくありません。その場合、紹介料などの中間マージンが発生し、工事費用に反映されることがあります。協和工業のように、相談から施工までをすべて自社で完結させる会社は、この中間マージンがかからないのが特徴です。費用が何に使われているのかが分かりやすく工事の責任も一貫して自社が負うため、依頼する側にとっては安心材料だといえます。
- 下請けを使わない完全自社施工
- 中間マージンを省いた価格設定
- 自社の職人による一貫した施工管理
加川建業株式会社
加川建業株式会社は、東京駅や両国国技館など、多くの人が利用する施設周辺での工事実績を持つ解体業者です。こうした現場では、周辺環境への配慮が重要になります。同社は技術研究所と連携し、「振動測センサー」などを用いて騒音や振動を数値で管理しています。感覚的な対応ではなく、測定データに基づいて対策を行う運用体制です。また、従業員103名の組織体制を持ち、大規模な解体工事にも対応できる規模を備えています。
多くの解体業者が「近隣に配慮する」と説明しますが、その方法は業者ごとに異なります。加川建業株式会社は、騒音や振動をセンサーで計測し、数値に基づいて管理する体制を採用しています。都市部の解体工事では、近隣からの指摘や苦情が工事の進行に影響するケースもあります。数値データを用いて対策内容を説明できれば、近隣との調整も進めやすいです。結果として、施主側も工事の進行状況を把握しやすい環境が整います。
- 東京駅や両国国技館など重要施設の工事実績
- 研究所と連携したセンサー活用による騒音・振動対策
- 従業員103名による大規模工事への対応体制
江戸川区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事と建築工事を別々の会社へ依頼した場合、解体範囲や基礎部分の扱いについて認識のズレが生じるケースがあります。たとえば、新築で再利用する予定だった部分まで撤去し、追加工事が必要になる場合もあります。リフォームや新築まで対応している会社であれば、解体前の段階から建築計画を踏まえて施工内容を調整できます。設計内容と解体工程を社内で共有できるため、不要な作業や手戻りを抑えながら工程を進められます。