東京都板橋区の解体業者13社を比較｜費用相場と地域の解体事情
板橋区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
板橋区に所在する13社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「板橋区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「板橋区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、解体工事や空き家問題について全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
板橋区の解体工事事情と地域特性
板橋区の概要
板橋区は、南部の台地と北部の低地という二つの顔を持ち、再開発と防災対策が同時に進む多様なエリアです。
東京都板橋区は、南部の武蔵野台地と北部の荒川低地が「崖線」によってくっきりと分かれている地形が特徴です。かつては中山道の宿場町として栄え、現在も国道17号や254号が区の主要な道路として機能しています。
一方で、戦災を免れたエリアには昔ながらの木造住宅密集地域が残り、防災面での課題も抱えています。また、北部の低地帯はかつての工業地帯から住宅地へと変わりつつあり、区内全域で街の建て替えが進んでいる状況です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
区を南北に分ける崖線と、それに伴う坂道や狭い道が、解体工事の方法と費用を大きく左右する要因です。
- 地形の特徴：南部の台地と北部の低地は、高低差20m以上の崖線で分かれています。赤塚や成増エリアは特に起伏が激しく、崖に沿って住宅が密集する場所も少なくありません。崖沿いの土地では、現在の基準を満たさない古い擁壁が多く、解体時の振動で崩れる危険や、再建築時に「がけ条例」による追加費用が発生する可能性があります。北部の低地帯は荒川の氾濫想定区域でもあり、軟弱地盤対策や杭抜き工事で費用が上がる原因になります。
- 道路事情：戦後にできた木造住宅が密集する地域では、重機が入れない幅2m未満の道や、階段でしか行けない敷地が多く見られます。志村や徳丸エリアには「見次坂」のような急な坂道もあり、工事車両の通行が難しくなることがあります。
- 費用への影響：重機が使えない現場では、作業員による「手壊し」や一輪車での「小運搬」が欠かせません。その結果、工期が延びて人件費が数倍に膨らむことも珍しくありません。加えて、古い擁壁の安全性が確保できない場合、解体後に数百万円規模の擁壁造り替え費用が発生する危険性も潜んでいます。
運営者 稲垣再開発エリアでは、人の往来が多い中での工事になるため、安全管理や近隣への配慮が特に重要です。私がこれまで見てきた事例でも、ガードマンの配置や防音対策が不十分でトラブルになるケースがありました。見積もりの段階で、そうした安全対策費がきちんと計上されているかを確認することが、業者選びの重要なポイントです。
駅前再開発に伴う解体需要と特有の課題
大山駅や上板橋駅周辺では大規模な再開発が進んでおり、商店街の解体や工場跡地の土壌汚染対策など、エリアごとに特有の課題があります。
板橋区では、特に大山、上板橋、志村・舟渡エリアで街の建て替えが活発です。
大山地区では、都市計画道路「補助26号線」の整備計画があり、有名なアーケード商店街「ハッピーロード大山」の一部が解体対象です。これは火災時の延焼を防ぐ目的ですが、商店街が分断されるため、立ち退き交渉が続いています。同時に、周辺では複数の超高層タワーマンション建設も進んでおり、多くの人が行き交う中での非常に難しい解体工事が求められます。
上板橋駅南口では、駅前東地区の再開発事業によって、2025年時点で駅前の大部分が更地になっています。今後は建物の建設工事へ移行しますが、隣接する地区へ再開発の動きが広がることも考えられます。
志村・舟渡エリアは、かつての工場地帯から大規模マンションが建ち並ぶ住宅地へと変わっています。工場跡地の解体では、印刷工場で使われた有機溶剤やメッキ工場の六価クロムなどによる土壌汚染が見つかる危険があります。汚染の除去には非常に高額な費用がかかるため、解体前の地歴調査が何よりも重要です。
解体工事・空き家対策の補助金
板橋区では、防災対策として旧耐震だけでなく新耐震基準の空き家も対象になる、手厚い解体費用の助成制度などが用意されています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽建築物等除却費助成 | 最大100万円～200万円 | 特定空家などに認定された建物。昭和56年6月1日以降の新耐震基準の建物も対象（上限100万円）。接道義務を満たさない敷地などは助成率が上がります。 |
| ブロック塀等撤去助成 | 最大30万円（角地は45万円） | 高さ1.2m以上の危険なブロック塀など。撤去後に国産木材で塀を新設する場合の加算措置もあります。 |
| 不燃化特区助成（除却） | 最大150万円 | 大谷口一丁目周辺、大山駅周辺西地区内の老朽建築物。 |
| がけ・よう壁安全対策 | 最大700万円（修築） | 高さ2mを超える危険な擁壁や崖地の改修工事。 |
注意点として、全ての助成金は工事の契約や着工の前に、区への事前相談と申請を済ませる必要があります。
また、不燃化特区事業は令和7年度末（2026年3月）で終了する制度もあるため、早めに確認してください。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
板橋区の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
埼玉県に隣接する地の利を活かした「埼玉ルート」の活用が、廃棄物運搬を効率化する鍵です。
板橋区内の解体工事で出る廃棄物は、区内の株式会社東方産業（三園）や那須興産株式会社（舟渡）といった中間処理施設へ運ばれます。しかし、都内の処理場は混雑しがちです。
そこで、埼玉県と隣接する地の利を活かし、荒川を越えて埼玉県新座市などの大規模リサイクルプラントへ運び出す「埼玉ルート」が有効な選択肢です。これにより、都心方面の渋滞を避け、運搬時間とコストを削減できることがあります。
ちなみに、空き家の残置物（一般廃棄物）を西台粗大ごみセンターに持ち込む際は、「2トン車まで」という車両制限があります。そのため、解体業者は小型車へ積み替える必要が出てくる点が注意点です。
運営者 稲垣板橋区での解体工事を成功させるには、大山や上板橋で進む大規模再開発の動向を把握しておくことが大切です。同時に、区を特徴づける崖線や狭い道といった地形への対応力が工事の費用と質を大きく左右します。だからこそ、この地域の特性を熟知した業者を選ぶことが鍵です。
板橋区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 40,800円 | 25,700～70,000円 |
| 鉄骨造 | 57,900円 | 37,200～97,000円 |
| RC造 | 77,400円 | 65,000～89,200円 |
| 内装解体 | 41,300円 | 19,200～79,100円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
板橋区の解体業者一覧
板橋区の解体業者、全13社をご紹介します。
東葉建設株式会社
東葉建設株式会社は、解体工事業に加え、「宅地建物取引業免許」を保有しているのが特徴です。建物の解体後に土地売却を検討している場合、売却に関する相談や手続きまで一貫して対応しています。例えば相続した不動産の整理では、解体業者と不動産業者を別々に探す必要がなく、窓口を一本化できます。また工事の安全管理については、一級土木施工管理技士や石綿作業主任者などの国家資格を持つスタッフが担当しています。解体工事から不動産活用まで幅広く対応できる体制を整えています。
- 宅地建物取引業免許を保有、解体から土地の売却まで自社で対応
- 相続などが関わる不動産手続きも一つの窓口で相談可能
- 一級土木施工管理技士や石綿作業主任者などの国家資格者が在籍
天間建設株式会社
天間建設株式会社は、公共工事を中心に手掛ける建設会社です。同社は東京都から5度にわたり「優良工事」の評価を受けており、施工品質や安全管理、工程管理に関する実績を有しています。また、東京都都市整備局で初めてICTを導入するなど、新しい技術を積極的に取り入れ、工事の安全性と効率性の向上に取り組んでいます。さらに、全社的な安全運転活動に対して警察から感謝状を受けており、日頃から交通安全や周辺環境への配慮にも力を入れています。
公共工事で「優良工事」の評価を受けるには、施工品質だけでなく、安全管理や工程管理など多くの基準を満たす必要があります。同社は、この評価を5度受けている実績があります。複数回にわたる受賞実績からは、特定の担当者の力量だけでなく、会社全体として品質管理や施工体制を維持していることがうかがえます。また、公共工事では厳格な基準への対応が求められるため、その経験は解体工事における安全管理や周辺環境への配慮にも活かされています。
- 東京都の公共工事で受けた5度の「優良工事」評価
- 都の都市整備局で初となるICTの導入実績
- 安全運転への取り組みにより警察から贈られた感謝状
有限会社KMR
有限会社KMRは、45年以上にわたり土木工事を手掛けてきた会社です。「隅田川右岸防波堤耐震補強工事」をはじめ、河川や道路などの公共事業を数多く請け負ってきた実績があります。公共工事の現場で培った安全管理や工程管理のノウハウを、解体工事にも活かしています。また、解体で発生したコンクリート廃材を自社で再生砕石へリサイクルする設備を保有し、資源の有効活用にも取り組んでいます。解体工事だけでなく、その後の造成工事やインフラ整備まで一貫して対応しています。
公共の土木工事と一般的な建物の解体工事では、求められる安全管理や工程管理の水準が異なります。特に公共事業は、多くの人の生活に関わるインフラを対象とするため、厳格な基準のもとで工事を進める必要があります。KMRは、そうした公共事業を数多く手掛けてきた実績があり、現場で培った安全管理や施工管理のノウハウを解体工事にも活用しています。住宅が密集したエリアでの解体工事や、周辺環境への配慮が求められる現場では、このような管理体制が強みです。
- 公共事業で培った高いレベルの施工管理能力
- 自社での廃材リサイクルによる再生砕石の利用
- 解体から造成、インフラ整備までの一貫対応
有限会社光栄解体工業
有限会社光栄解体工業は、解体工事に加え、「銀イオン」を活用した除菌・抗菌・消臭サービスも提供しています。解体後や改修後の空間を衛生的な状態に保つことを目的としており、飲食店や住宅の改修工事など、衛生面への配慮が求められる場面に対応しています。また、同社は従業員の健康づくりに取り組む「健康優良企業」の認定を受けています。日常的な健康管理や職場環境の整備に取り組む姿勢がうかがえる企業です。
解体工事では、建材の撤去作業に伴ってホコリなどが発生します。解体後の土地や空間の衛生状態は、新築工事や店舗開業に向けた準備のなかで見落とされやすい項目です。同社が提供する銀イオンによる除菌・抗菌・消臭サービスは、こうした衛生管理に対応する取り組みの一つです。特に、飲食店の出店を予定している場合や、衛生面を重視したい場合には、解体工事後の環境整備とあわせて検討できます。
- 銀イオンによる除菌・抗菌・消臭サービスの提供
- 「健康優良企業」としての認定
- 解体後の衛生管理を重視した提案
株式会社鈴木工業
株式会社鈴木工業は、建物の解体工事と、その後の土地を駐車場などへ整備する舗装工事の両方を手掛けている会社です。通常は別々の業者へ依頼することが多い工程を、一社でまとめて対応しています。また、自社で産業廃棄物の中間処理場を保有し、解体で発生した廃棄物の処理まで一貫した管理体制を構築しています。さらに、大規模工事の受注に必要な「特定建設業許可」を取得し、一定の財産的基礎や施工体制を備えています。
解体後の土地を駐車場として活用する場合、解体工事と舗装工事を別々の業者へ依頼するケースが一般的です。鈴木工業のように一社で対応できる体制であれば、業者選定や打ち合わせの負担を軽減でき、工程管理も一本化できます。また、自社で産業廃棄物の中間処理場を保有しているため、解体で発生した廃棄物の収集から処理まで一貫した管理が可能です。廃棄物処理の流れを明確に把握したい方や、解体後の土地活用まで含めて相談したい方に適した体制を備えています。
- 解体から駐車場などの舗装工事まで一括で対応
- 廃棄物の中間処理場を自社で保有
- 大規模工事に必要な「特定建設業許可」の保有
新明建設株式会社
新明建設株式会社は、約50年にわたり解体工事を専門に手掛けてきた会社です。工事を担当する職人や使用する重機に加え、解体で発生した廃棄物の処理まで自社で一貫して対応する体制を整えています。外部業者を介さないため、工事の各工程における情報共有や連携を円滑に行えます。また、中間マージンが発生しない仕組みを採用しています。同社は近隣への配慮にも力を入れており、作業中の騒音や粉塵を抑えるための対策を実施しています。
解体業者を探す際、「自社施工」という言葉を目にする機会がありますが、その範囲は会社によって異なります。新明建設は職人の手配だけでなく、重機の保有や廃棄物の処理まで自社グループで対応しています。この体制により工事の各工程で情報共有を行いやすく、発注者からの問い合わせにも一元的に対応できます。また、工事中の確認事項やトラブルが発生した場合でも連絡先が一本化されているため、対応の流れが明確です。責任範囲が分かりやすいことも、自社一貫体制の特徴の一つです。
- 職人・重機・廃棄物処理まで対応する自社施工
- 下請けを挟まないため中間費用が発生しない
- 騒音や粉塵など近隣環境に配慮した作業
東洋解体工業株式会社
東洋解体工業株式会社は、50年以上にわたり解体工事を手掛けてきた会社です。長年の経験を通じて、解体工事では技術力だけでなく近隣住民への配慮も重要と位置付け、「解体は接客業」という方針を掲げています。工事前の挨拶回りや、騒音・振動の抑制に向けた取り組みなど、施主と近隣住民双方への配慮を重視しています。また、7台のパワーショベルを自社保有しており、現場の規模や条件に応じた重機を選定できるため効率的な施工体制を構築しています。
解体工事では、工事そのものだけでなく近隣住民への対応も重要です。工事期間中は騒音や粉塵の発生、工事車両の出入りなどにより、周辺環境への配慮が欠かせません。そのため施工技術に加えて、事前説明や近隣対応をどのように行っているかも確認したいポイントです。東洋解体工業が掲げる「解体は接客業」という方針からは、近隣住民とのコミュニケーションを重視する姿勢がうかがえます。50年以上にわたり事業を継続している実績も、こうした取り組みを積み重ねてきた結果の一つです。
- 「接客業」の視点に立った施主・近隣住民への配慮
- 50年の経験で培われた近隣対応のノウハウ
- 7台の自社保有重機による現場状況への対応力
山彦建設株式会社
山彦建設株式会社は、昭和40年の創業以来、50年以上にわたり板橋区に拠点を置く工務店です。長年にわたって地域で事業を続け、地域特性に応じた対応を行っています。同社は建設業に加え、不動産免許も保有しています。そのため、土地探しや不動産売買、新築工事、耐震リフォーム、解体工事まで、住まいに関する幅広い相談に対応しています。公式サイトでは「看板犬シロ」のブログも公開しており、日々の活動や会社の雰囲気がわかります。
工務店を選ぶ際は、その地域でどれだけ長く事業を続けているかも確認したいポイントです。長年にわたり同じ地域で営業を続けている会社は、地域の特性や周辺環境への理解を深めながら事業を展開してきた実績があります。山彦建設は50年以上にわたり板橋区を拠点としており、建設業だけでなく不動産業にも対応しています。そのため建築や解体に関する相談に加え、土地探しや不動産売買まで幅広い相談が可能です。住まいに関する複数の手続きを一つの窓口で進められる体制を整えています。
- 板橋区で昭和40年から続く事業実績
- 不動産免許を保有し、土地探しから一貫して対応
- 公式サイトで看板犬のブログを公開
一研株式会社
一研株式会社は、解体工事で発生するさまざまな状況への対応体制を整えている会社です。解体現場では、地中からコンクリートガラなどの埋設物が見つかるケースがあります。同社は、そのような事態にも協力会社と連携しながら対応できる体制を構築しています。また、木造住宅やRC造建築物、店舗内装の解体まで幅広い工事に対応しており、不用品の処分もあわせて依頼できます。
解体工事では、事前調査では確認できなかった埋設物の発見や、近隣住民への追加対応など、工事中に新たな課題が発生することがあります。そのため、想定外の状況が生じた際にどのような対応体制を整えているかも確認したいポイントです。協力会社との連携体制が構築されている業者であれば、追加作業や専門的な対応が必要になった場合でも速やかに対応しやすい環境を備えています。こうした対応力は、工事を円滑に進めるための要素の一つです。
- 緊急時やトラブル発生時の迅速な対応
- 協力会社との連携による幅広い工事への対応
- 不用品処分も一括で依頼可能な窓口の一本化
株式会社六大工業
株式会社六大工業は、都市部の再開発に伴う大規模解体工事を専門に手掛ける会社です。「小学館ビル」や「浜松町再開発」などの解体工事実績があります。こうした大規模工事に対応できる背景には、SK1000型をはじめとする超大型重機を自社で保有していることがあります。また、国が定める「特定建設業許可（特-2）」を取得し、大規模工事の元請けとして施工管理を行う体制を整えています。施工実績、自社保有の設備、公的許可の取得という複数の要素を備え、大規模解体工事に対応しています。
大規模な解体工事では、保有する重機の種類や規模が施工効率や安全管理に大きく関わります。六大工業は超大型重機を自社保有し、大規模な建築物の解体工事に対応できる体制を整えています。また、「特定建設業許可」を取得していることも特徴です。この許可は、大規模工事の元請けとして施工管理を行う際に必要となるもので、一定の財産的基礎や管理体制が求められます。多数の専門業者が関わる大規模プロジェクトでは、工事全体を統括する管理能力も重要です。設備面と施工管理体制の両方を備えていることから、高層ビルや大型施設の解体工事にも対応しています。
- 小学館ビルや浜松町再開発など、都市部での大規模解体工事の実績
- SK1000型超大型バックホーをはじめとする多様な重機の自社保有
- 国が審査する特定建設業許可（国土交通大臣許可 特-2）の取得
板橋区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
通常、解体工事と土地売却は別々の会社へ依頼するため、解体業者と不動産業者の間で情報共有や調整が必要です。同社のように宅地建物取引業免許を保有している業者であれば、相談窓口を一本化できます。解体工事と売却計画をあわせて進められるため、土地活用の方針に沿った工事計画を立てやすいのも特徴です。特に相続した不動産の整理や売却を予定している場合、複数の業者と個別にやり取りする負担を軽減できます。