東京都世田谷区の解体業者16社を比較｜費用相場と地域の解体事情
世田谷区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
世田谷区に所在する16社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「世田谷区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「世田谷区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、解体工事や空き家問題について全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
世田谷区の解体工事事情と地域特性
世田谷区の概要
東京23区で最大の人口を誇り、その高い人口密度と複雑な道路網から、解体工事の難易度が特に高い地域です。
世田谷区は2025年時点で約93万人の人口を抱え、一つの政令指定都市に匹敵する規模を誇ります。この高い人口密度のため、隣家との距離が近く、工事の騒音や振動に対するご近所の目は特に厳しいものがあります。
加えて、二子玉川、三軒茶屋、下北沢といったエリアはそれぞれが独立した街の顔を持っており、交通量や求められる配慮も異なります。だからこそ、どの地域でも同じような画一的な計画では対応が難しいのです。
地形・道路事情と解体費用の傾向
昔の農道がそのまま残る狭い道と、「国分寺崖線」がもたらす高低差が工事の大きな制約となり、解体費用が割高になる傾向にあります。
- 地形の特徴：武蔵野台地と多摩川低地の境にある「国分寺崖線」が区内を縦断しているため、成城、岡本、瀬田などのエリアでは敷地と道路に大きな高低差が見られます。特に、古い擁壁の崩壊リスクには注意が必要です。
- 道路事情：昔の農道がそのまま生活道路になっている場所が多く、太子堂や若林、北沢エリアを中心に4tトラックが入れない狭い道が網の目のように広がっています。スクールゾーン規制や一方通行も多いため、作業時間が限られてしまいます。
- 費用への影響：道が狭い現場では、2tトラックで何度も廃材を運び出す「小運搬（こうんぱん）」や、重機を使わない手壊しでの解体が必要になります。結果として工期が延び、人件費がかさむ原因です。高低差のある現場では、重機を吊り上げるクレーン代や、擁壁の補修費用が追加でかかることもあります。
運営者 稲垣私がこれまでに見てきた世田谷区のトラブルで特に多いのが、古い擁壁の崩落です。特に国分寺崖線沿いの傾斜地では、見積もりの段階で「擁壁の安全性は大丈夫か」「追加費用は発生しないか」を具体的に説明してくれる業者を選んでください。ここを曖昧にする業者は要注意です。
【2025年度末まで】不燃化特区の期限と駆け込み解体需要
地震火災の危険性が高い木造住宅密集地域では、解体費用を補助する「不燃化特区制度」がありますが、この制度が2025年度末で終了するため、駆け込み需要が高まっています。
世田谷区では首都直下地震に備え、火災の燃え広がりを防ぐ目的で、北沢三・四丁目地区、太子堂・若林地区などを「不燃化特区」に指定しています。古い木造家屋の解体や、燃えにくい建物への建て替えを促す制度です。
しかし、この助成制度は「最長で令和7年度（2025年度）まで」と期限が目前に迫っています。現在（2025年11月時点）は、補助金を使える最後の駆け込みタイミングです。
そのため対象エリア内では解体需要が急増し、年度末に向けて業者の予定が埋まりやすくなっています。結果として、解体費用が一時的に上がる可能性も考えられます。（※太子堂・三宿地区は既に助成が終了しているためご注意ください。）
解体工事・空き家対策の補助金
崖地の危険な住宅の移転を対象とした手厚い補助金や、狭い道路を広げるための塀の撤去費用助成など、防災に関連した制度が中心です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 世田谷区がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 除却費：国の定める額 引越費用等：最大97.5万円 | 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にある既存不適格住宅などが対象。成城、岡本、瀬田などの崖線沿いが主。 |
| 狭あい道路拡幅整備事業 | 門・塀等の除却費用助成あり | 幅員4m未満の道路に面した敷地で、セットバック（後退）して道路を拡幅整備する場合。 |
これらの補助金を利用するには、解体業者と契約する前に、必ず区役所への事前相談と交付決定が必要です。もし先に契約してしまうと対象外になるため、手続きの順序にはくれぐれも注意してください。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
世田谷区の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
区内に大規模な廃棄物処理施設がありません。そのため解体で出た廃材は、湾岸エリアや埼玉県まで長距離輸送する必要があり、運搬コストが見積もりを押し上げます。
世田谷区の現場から出るコンクリートガラや木くずといった産業廃棄物は、区外の処理施設まで運ばれます。
しかし、主要なルートである環状七号線や環状八号線は慢性的に渋滞しています。これが運搬効率を下げ、輸送費として解体費用に上乗せされる大きな要因です。
さらに、現場周辺に作業車両を停めるコインパーキング代や、安全を確保するための交通誘導員（ガードマン）の人件費も「世田谷プレミアム」として、見積もりに加算される傾向があります。
運営者 稲垣世田谷区での解体工事では、まず2025年度末に期限を迎える不燃化特区制度の動向をしっかり把握しておくことが重要です。その上で、昔ながらの狭い道や崖線の高低差といった地域ならではの課題に対応できる、経験豊かな業者を選ぶことが成功の鍵を握ります。
世田谷区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 38,500円 | 26,000～68,000円 |
| 鉄骨造 | 53,300円 | 30,200～86,300円 |
| RC造 | 77,500円 | 65,500～87,500円 |
| 内装解体 | 47,000円 | 18,500～78,700円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
世田谷区の解体業者一覧
世田谷区の解体業者、全16社をご紹介します。
有限会社U‐Ken
有限会社U-Kenは、解体時に発生するケヤキの梁や大黒柱などの古材を買い取り、査定額を工事費に充当できる体制を整えています。解体費用の負担を軽減するだけでなく、価値のある古材を有効活用しています。また、依頼主の約8割が公共事業の立ち退き対象者という実績があり、行政手続きや補償交渉に関する経験も豊富です。建築士事務所や宅地建物取引業の免許も保有しているため、解体工事だけでなく、その後の設計や土地売却まで見据えた総合的なサポートを提供しています。
- 解体で出るケヤキの梁や大黒柱などの古材買取
- 建築士事務所・宅建業・古物商の許認可を保有
- 依頼者の約8割が公共事業の対象者
株式会社サークルエイト
株式会社サークルエイトは、解体工事から産業廃棄物の収集運搬・処分までを自社で完結させています。廃棄物の100％リサイクルを掲げ、環境負荷の低減を追求する姿勢が特徴です。学校や病院などの公共・大規模施設の施工実績が豊富で、現場には1級土木施工管理技士をはじめとする高度な国家資格者が従事しています。また、電子マニフェストの導入により、全工程のデータ管理を徹底しています。
解体業界では紙による管理が残っているケースもありますが、電子マニフェストを活用した管理体制は廃棄物処理の透明性向上につながります。廃棄物の排出から運搬・処分までの流れをデータで管理することで、処理状況を把握しやすくなります。また、依頼主も廃棄物がどのように処理されたかを確認しやすくなり、適正処理に対する安心感につながります。
- 解体で生じる廃棄物の100%リサイクルを目指す取り組み
- 1級土木施工管理技士など国家資格を持つ技術者が在籍
- 電子マニフェストやクラウドサービスによる業務管理
日鋪建設株式会社
日鋪建設株式会社は1954年の創業以来、70年以上にわたり河川や道路などの公共インフラ整備に携わってきました。税務署から「優良申告法人」として複数回表敬を受けており、適正な申告と健全な経営体制への取り組みが評価されています。長年培った技術と経験を基盤としながら、近年は「建設DX」の推進など先端技術の導入にも積極的に取り組んでいます。
「優良申告法人」としての表敬は、適正な申告や納税に継続して取り組んできた実績の一つです。、また、公共事業に長年携わってきた実績は、継続的な事業運営と信頼の積み重ねを物語っています。実績に裏付けられた安定性と、時代の変化に対応する姿勢を兼ね備えた企業です。
- 1954年創業、70年以上にわたる公共事業の実績
- 河川・砂防・道路など、大規模な土木工事を専門とする技術
- 税務署から表敬を受ける「優良申告法人」としての経営体制
第一ダイヤモンド工事株式会社
第一ダイヤモンド工事株式会社は1975年の創業以来、コンクリート構造物の切断・穿孔工事に特化した技術を提供しています。ワイヤーソー工法などの専門工法を活用し、橋梁やトンネルといった社会インフラの維持補修にも携わっています。また、東日本大震災の復興事業で活用された特許技術を有しており、高度な技術力を強みとしています。さらに大手ゼネコンからの表彰実績に加え、税務署から「優良申告法人」として表敬を受けるなど施工面だけでなく企業運営の面でも評価を受けています。
大手ゼネコンによる表彰と税務署からの「優良申告法人」表敬は、技術力と経営の健全性を評価する実績です。特に優良申告法人は適正な申告や安定した事業運営に取り組む企業が対象となるため、法令遵守や適切な組織運営を実践している証拠です。施工品質に加え、企業としての信頼性についても評価を受けていることが同社の強みです。
- 社会インフラの維持補修を支えるコンクリート切断・穿孔工事に特化
- 特許取得の独自技術で東日本大震災の復旧工事にも貢献
- 税務署から「優良申告法人」として表敬
東京塗装株式会社
東京塗装株式会社は、塗装歴20年以上の自社職人による施工を徹底しています。7名の一級塗装技能士が在籍しており、東京都知事賞の受賞歴を持つなど高い技術力が強みです。また、アフターサービスにも力を入れており、最長15年のメンテナンス体制を整えています。
外壁塗装は施工直後の見た目だけでなく、その状態を長期間維持できるかが重要です。最長15年のメンテナンス体制は、施工後も継続して責任を持つ姿勢の表れです。また一級塗装技能士による施工体制も同社の特徴です。
- 塗装歴20年以上の職人のみによる自社施工
- 国家資格「一級塗装技能士」が7名在籍
- 東京都知事賞などの受賞歴あり
株式会社テクノエコ
株式会社テクノエコは、解体工事からその後の土地活用に関わる工程まで幅広く対応しています。アスベスト除去や地中障害物の撤去に加え、土壌調査や地盤改良といった専門性の高い工事にも対応可能です。また、粉塵抑制剤を自社開発するなど周辺環境への配慮にも力を入れています。20種類以上の専門資格を持つ技術者が在籍しており、解体から土地整備までを一貫して進められる体制を整えています。
解体後の土地活用では、地中障害物や土壌の状態が後続の工事や土地売却に影響します。同社は解体工事に加えて地盤調査や地盤改良にも対応しているため、追加の専門業者を探す手間を抑えながら状況に応じた対応を進められます。また、解体から土地整備までを一貫して相談できる体制は工程ごとの調整負担を軽減し、計画をスムーズに進めやすくなります。
- 解体、アスベスト除去から土壌調査、地盤改良まで対応する事業領域の広さ
- 周辺環境への負荷を低減する粉塵抑制剤「チリトール」の自社開発
- 20種類以上の専門資格を持つ技術者の在籍
株式会社東輝建設
株式会社東輝建設は、「仮設」「解体」「リニューアル」の各部門を展開する総合建設企業です。足場資材や運搬車両を自社で保有しており、資材調達や車両手配を外部に依存しない体制を構築しています。また、125名の従業員が在籍し、TV会議システムやiPadを活用した情報共有にも取り組んでいます。世田谷区を中心に公共工事の実績を持つほか、アスベスト調査資格者も在籍しており、幅広い工事に対応できる体制を整えています。
解体工事では、資材や車両の手配状況が工期に影響することがあります。その点、足場資材や運搬車両を自社で保有している体制は外部要因による影響を受けにくく、安定した施工計画につながります。また、100名を超える組織規模に加えてデジタルツールを活用した情報共有体制を整えているため、現場ごとの状況を迅速に把握しやすい環境が構築されています。特に工期管理や現場対応力を重視する依頼主に適した業者です。
- 仮設・解体・リニューアルまで社内で対応する一貫体制
- 足場資材と運搬車両の自社保有による、安定した工程管理
- TV会議やiPadなどを活用した現場間の情報共有
株式会社アップルヤードデザイン
株式会社アップルヤードデザインは、輸入注文住宅の設計・施工を主軸とする建築会社です。解体工事を新築計画の第一歩と位置付け、設計や建築の視点を踏まえた解体・整地を行っています。また、解体から建て替えまでを一貫して対応できるため複数の業者と個別にやり取りする必要がなく、計画から施工までスムーズに進められる体制を整えています。
建て替えを控えている場合、新築工事を見据えて解体工事を進めることが重要です。建築会社が解体から関わることで、新築計画に合わせた整地や土地の準備を一貫して行えます。また、設計と解体を同じ会社が担当することで情報共有がスムーズになり、工程間の認識違いも起こりにくくなります。
- 輸入注文住宅の設計・施工を専門とする建築会社
- 解体から新築までを一つの窓口で対応
- 耐震性や断熱性を考慮した「2x6工法」を標準採用
TS.planning株式会社
TS.planning株式会社は、リノベーションや店舗の原状回復に伴う内装解体に特化しています。足場の設置から廃棄物の収集運搬までを自社で完結させており、分離発注の手間を省く一貫体制が強みです。また、大手ゼネコンから直接受注している実績もあり、施工品質や現場管理体制が求められる基準に対応できる体制を整えています。
リノベーションや原状回復工事では、内装解体の品質がその後の工事の進みやすさを左右します。解体から足場設置、廃棄物処理までを一元管理する体制は工程ごとの連携をスムーズにし、工事全体の進行を円滑にします。多くの職種が関わるリフォーム現場において、こうした段取り力は工期や施工品質にも影響する要素です。
- 内装解体に特化した事業展開
- 解体から足場、廃棄物運搬までの一貫対応
- 大手ゼネコンからの直接依頼を含む施工実績
エドマスター株式会社
エドマスター株式会社は、不動産企画から設計・施工、入居者管理までを一貫して手掛けているため、解体後の土地活用についても総合的な提案が可能です。また、賃貸住宅の企画・運営に関する知見を活かし、土地の特性や収益性を踏まえた活用方法を検討できるのも強みです。解体工事を単独で終わらせるのではなく、その先の活用まで見据えて相談できる体制を整えています。
解体後の土地活用を成功させるためには解体工事だけでなく、その後の設計や建設までを見据えた計画が重要です。解体・設計・建設を一貫して対応できる体制であれば、工程ごとの情報共有がスムーズになり、複数業者との調整負担も軽減できます。また、土地の特性や活用目的を踏まえながら計画を進められるため、解体後の土地活用についても一体的な提案が可能です。
- デザイン性の高い資産運用型賃貸住宅の企画・建設
- 解体から設計、施工、管理までを一貫して対応
- 築45年のマンションを再生させた実績
世田谷区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業に加え、建築士事務所・宅建業・古物商の認可を取得していることは、解体後まで見据えた幅広いサポートにつながります。古物商許可に基づく古材買取は価値のある資材を有効活用しながら、解体費用の負担軽減にも役立つ仕組みです。また、宅建業の知見を活かして更地化後の土地売却や活用についても相談できるため、次の活用段階へスムーズに移行できます。