この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、解体工事や空き家問題について全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
- 飲食店の内装解体にかかる費用相場や、スケルトン解体・原状回復工事の違いがわかる
- 飲食店特有の設備によって費用が変動する理由がわかる
- 費用を抑える方法や、退去時に確認しておきたい注意点がわかる
飲食店の内装解体を検討する際、「解体費用っていくらかかるの？」「厨房設備があると高くなるって聞いたけど、本当？」と疑問に感じていませんか？
飲食店の内装解体費用の目安は、坪単価4万789円です。ただし、スケルトン解体か原状回復工事かといった解体する範囲の違いや、飲食店特有の設備の有無によって、実際の費用は大きく変動します。
この記事では、飲食店の内装解体にかかる費用相場や費用が高くなる要因、費用を抑える方法や退去時の注意点についてもわかりやすくご紹介します。
監修者
現場解説一般社団法人あんしん解体業者認定協会 お客様窓口 マネージャー
辰巳 浩晃（たつみ ひろあき）
解体工事のご相談・現場調査の立会い・見積書説明など、お客様窓口としてお客様の不安解消と工事サポートに注力するマネージャー。「同じ解体でも、ひとつとして同じ現場はない」を信条に、一件一件の個性を大切にしながら、お客様が晴れやかな気持ちで工事当日を迎えられるよう伴走。お持ちの見積書が適正かどうかも、数分のお電話で判断できるよう、第三者目線でのアドバイスを心がけている。この記事では現場のリアルな視点から解説を担当。
運営責任者「スッキリ解体」編集長
稲垣 瑞稀（いながき みずき）
解体業界専門のWebメディアでWebディレクターとして6年以上、企画・執筆・編集から500社以上の解体業者取材まで、メディア運営のあらゆる工程を経験。近年は解体の前段にある空き家問題（管理・解体・補助金・税制）にも取材領域を広げている。正しい情報が届かず困っている方を助けたいという想いから、一個人の責任と情熱で「スッキリ解体」を立ち上げ、全記事の編集に責任を持つ。
執筆「スッキリ解体」専属ライター
酒巻 久未子（さかまき くみこ）
「解体工事でお悩みの方に、同じ主婦の立場から実用的な情報をお届けします。」
数多くのお客様や業者様へのインタビューを通じて、お客様が抱えるリアルな悩みに精通。実際の解体工事現場での取材を重ね、特に「お金」や「近隣トラブル」といった、誰もが不安に思うテーマについて、心に寄り添う記事を執筆。子育て中の母親ならではの、きめ細やかな視点も大切にしている。
解体費用、たった30秒でわかります
個人情報の入力不要。建物の種類と場所を選ぶだけで、概算費用をその場で表示します。
※ 概算は目安です。正確な金額は現地調査による見積もりが必要です
飲食店の内装解体による費用相場
飲食店の内装解体にかかる費用相場は、坪単価で4万789円です。
店舗の面積、業態、契約内容により最終的な総額は変動します。
※上記の坪単価は「あんしん解体業者認定協会」が保有する解体工事データから独自に集計したものです。実際の価格帯とは異なる場合があります。
※上記はあくまでも目安です。解体する物件や造作の量によって費用は異なります。
参考として、坪数ごとの費用相場は以下のとおりです。
| 坪数 | 費用相場 |
|---|---|
| 10坪 | 約40万8,000円 |
| 20坪 | 約81万6,000円 |
| 30坪 | 約122万4,000円 |
| 40坪 | 約163万2,000円 |
| 50坪 | 約204万円 |
なお、内装解体は解体範囲の指定により「スケルトン解体」と「原状回復工事」に分かれ、それぞれ費用相場が異なります。
【飲食店】スケルトン解体の費用相場
飲食店のスケルトン解体の費用相場は、坪単価で約3万円～5万円です。坪数ごとの費用相場は以下のとおりです。
| 坪数 | 費用相場 |
|---|---|
| 10坪 | 30万～50万円 |
| 20坪 | 60万～100万円 |
| 30坪 | 90万～150万円 |
| 40坪 | 120万～200万円 |
| 50坪 | 150万～250万円 |
床、壁、天井の造作物を残さず解体するため、大量の産業廃棄物が発生します。処分費や作業員の人件費がかさみ、原状回復工事よりも総額が高くなります。
なお、スケルトン解体については、次の記事にて詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
【飲食店】原状回復工事の費用相場
飲食店の原状回復工事の費用相場は、坪単価で2万円～4万円です。坪数ごとの費用相場は以下のとおりです。
| 坪数 | 費用相場 |
|---|---|
| 10坪 | 20万～40万円 |
| 20坪 | 40万～80万円 |
| 30坪 | 60万～120万円 |
| 40坪 | 80万～160万円 |
| 50坪 | 100万～200万円 |
居抜きで借りた物件であれば、一部の内装や設備を残したまま退去できる場合があります。解体範囲がスケルトン解体より狭く済むケースが多く、費用を安く抑えられます。
【専門家解説】飲食店の解体費用が高くなる要因
ここからは『あんしん解体業者認定協会』で11万件以上の相談対応実績を持つ辰巳マネージャーの経験談を交えながら、飲食店の内装解体費用が高くなる要因について解説します。
現場解説
一般社団法人あんしん解体業者認定協会 お客様窓口 マネージャー
辰巳 浩晃 （たつみ ひろあき）
解体工事のご相談・現場調査の立会い・見積書説明など、お客様窓口としてお客様の不安解消と工事サポートに注力するマネージャー。「同じ解体でも、ひとつとして同じ現場はない」を信条に、一件一件の個性を大切にしながら、お客様が晴れやかな気持ちで工事当日を迎えられるよう伴走。お持ちの見積書が適正かどうかも、数分のお電話で判断できるよう、第三者目線でのアドバイスを心がけている。この記事では現場のリアルな視点から解説を担当。
マネージャー 辰巳浩晃飲食店の内装解体費用は、一般的な小売店や事務所に比べて高くなる傾向があります。これは、飲食店特有の設備の撤去や処分に手間がかかるためです。
マネージャー 辰巳浩晃主に以下の3つの設備が、解体費用が高くなる要因となります。
- 厨房設備
業務用冷蔵庫、シンク、オーブンなどの重量物は、手作業での搬出に多くの作業員を要します。エレベーターのない建物では、階段での運搬作業が発生し、さらに人件費がかかる場合もあります。 - 排気設備
天井裏や壁面に設置されたダクト、屋上や外壁の大型換気扇、排気ファンなどの撤去には、天井材の先行解体や高所作業が必要です。設備の規模によっては、足場や高所作業車の手配が求められる場合もあります。また、長年の営業で付着した油汚れへの対応や養生作業にも手間がかかります。 - グリストラップ
厨房排水の油やゴミを分離するグリストラップは、本体の撤去前に内部の汚泥を清掃・汲み取る作業が発生します。汚泥は産業廃棄物として適切に処理する必要があり、処理するための費用がかかります。
マネージャー 辰巳浩晃厨房設備や排気設備などの有無によって、費用は大きく変動します。見積もりを比較する際は、どの設備の撤去費用が含まれているかを確認しましょう。
飲食店の内装解体事例
【事例1】東京都八王子市にあるラーメン屋の内装解体事例
見積書の書き起こしを表示する
| 品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| EV養生、通路 | 1 | 式 | 50,000 | 50,000 |
| 廃材小運搬 | 5 | 人 | 24,000 | 120,000 |
| 内装解体 | 85.47 | m2 | 7,000 | 598,290 |
| 木屑処分 | 15 | m3 | 8,000 | 120,000 |
| ボード処分 | 6 | m3 | 20,000 | 120,000 |
| エアコン撤去処分 | 3 | 基 | 50,000 | 150,000 |
| 厨房器具撤去処分 | 1 | 式 | 150,000 | 150,000 |
| その他ゴミ | 1 | 式 | 30,000 | 30,000 |
| 収集運搬 | 5 | 回 | 13,000 | 65,000 |
| 道路使用 | 1 | 式 | 30,000 | 30,000 |
| 交通誘導員 | 5 | 人 | 22,000 | 110,000 |
| 諸経費 | 1 | 式 | 60,000 | 60,000 |
| 小計 | 1,603,290 | |||
| 合計 | 1,763,619 | |||
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 坪数 | 26坪 |
| 主に撤去したもの | 木屑、ボード、エアコン、厨房器具、その他ゴミ |
| 解体費用 | 176万3619円（税込） |
| 工期 | 約1週間 |
【事例2】東京都港区にある居酒屋のスケルトン解体事例
見積書の書き起こしを表示する
| 品名 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 諸経費 | 1 | 式 | 185,800 | 185,800 |
| 養生費 | 1 | 式 | 20,000 | 20,000 |
| 天井材解体 | 112 | m2 | 1,500 | 168,000 |
| 間仕切り解体 | 1 | 式 | 120,000 | 120,000 |
| 床タイル斫り | 70 | m2 | 3,000 | 210,000 |
| 厨房斫り | 50 | m2 | 5,000 | 250,000 |
| 造作物撤去 | 1 | 式 | 180,000 | 180,000 |
| 衛生設備撤去 | 1 | 式 | 100,000 | 100,000 |
| 不要配線撤去 | 1 | 式 | 30,000 | 30,000 |
| 発生材処分費 | 120 | m2 | 3,500 | 420,000 |
| 残置物処分費 | 4 | 台 | 60,000 | 240,000 |
| 上記廃棄物運搬費 | 120 | m2 | 1,000 | 120,000 |
| 計 | 2,243,800 | |||
| 調整値引き | -43,800 | |||
| 合計 | 2,200,000 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 坪数 | 36坪 |
| 主に撤去したもの | 天井材、間仕切り壁、床タイル斫り、厨房斫り、造作物、衛生設備、不要配線、発生材、残置物 |
| 解体費用 | 220万円（税込） |
| 工期 | 約10日間 |
費用を安く抑える方法
ここからは、飲食店の内装解体の費用を抑えるための方法を3つ解説します。
厨房機器・家具・什器を売却する
業務用冷蔵庫や製氷機などの厨房機器だけでなく、テーブルや椅子、照明器具などの家具・什器も、状態が良ければ買取対象になる場合があります。大型設備や家具は処分費が高額になりやすいため、売却できれば解体費用の負担軽減につながります。
特に、有名メーカーの厨房機器やデザイナーズ家具は中古市場で需要が高く、査定額がつきやすい傾向があります。解体業者へ解体の見積もりを依頼する前に、複数の買取業者へ査定を依頼し、売却できるものを整理しておきましょう。
インターネットで「厨房機器 買取 〇〇（地域名）」と検索すれば、複数の業者が見つかります。
なお、買取が難しい場合でも、無料で引き取ってもらえれば処分費を削減できます。廃棄する前に、売却や引き取りの可否を確認することをおすすめします。
残置物を事前に片付ける
調理器具や食器、食材、事務用品などは、工事が始まる前に整理・処分しておきましょう。これらを解体業者へ引き渡すと、産業廃棄物として処理されるため、処分費が発生します。
事業者自身で自治体のルールに従って処理すれば、費用を抑えやすくなります。可燃ごみや不燃ごみに分別しながら計画的に片付けを進め、店舗内をできるだけ空の状態にしておきましょう。
なお、残置物については、次の記事にて詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
「居抜き退店（造作譲渡）」への切り替えを交渉する
次の借主が決まっている場合は、貸主へ相談し、居抜き退店（造作譲渡）へ切り替えられないか交渉してみましょう。造作譲渡とは、厨房機器や内装、家具・什器などを次の借主へ引き継ぐ方法です。
スケルトン解体や原状回復工事が不要になれば、解体費用や産業廃棄物の処分費を大幅に削減できる可能性があります。また、設備の状態によっては譲渡対価を受け取れるケースもあります。
ただし、賃貸借契約書で返還条件が定められている場合や、貸主の承諾が得られない場合は利用できません。退去が決まったら、早めに管理会社や貸主へ相談し、居抜き退店が可能か確認しましょう。
飲食店の内装解体で活用できる補助金制度
飲食店の内装解体では、工事の目的によって補助金を活用できる場合があります。ここでは、飲食店の内装解体に利用できる主な補助金制度をご紹介します。
- 空き店舗活用関連の補助金
- アスベスト調査・除去費用補助金
- 事業承継・M&A補助金
- 事業再構築補助金
空き店舗活用関連の補助金
商店街や中心市街地の空き店舗へ新たに出店する事業者を対象に、初期費用の一部を補助する制度です。
自治体によっては、既存内装の解体費や残置物の撤去費を補助対象経費に含めています。居抜き物件や老朽化した店舗を借りて出店する場合に活用しやすい制度です。
一方、退去時の原状回復工事や閉店に伴う解体工事は対象外となるケースが一般的です。
アスベスト調査・除去費用補助金
自治体によっては、アスベストの事前調査費や除去工事費の一部を補助しています。
古いテナントビルの原状回復工事やスケルトン解体では、アスベスト対策費が高額になる場合があります。補助制度を利用できれば、費用を抑えられます。
補助率や上限額は自治体ごとに異なるため、事前に担当窓口へ確認しておきましょう。
事業承継・M&A補助金
事業承継やM&Aに伴って店舗を閉鎖する場合に利用できる制度です。対象経費の「廃業費」には、店舗の解体費や賃貸物件の原状回復費が含まれています。
ただし、事業承継やM&Aの実施が前提条件です。閉店や廃業のみでは申請できません。
事業再構築補助金
新分野への進出や業態転換など、大規模な事業再編を行う事業者向けの制度です。
新たな事業計画の一環として既存店舗を閉鎖する場合は、撤去費や原状回復費が対象経費に含まれる場合があります。
ただし、解体費や原状回復費のみを目的とした申請は認められていません。新規事業への投資や事業転換を伴う計画が必要です。
飲食店の厨房機器・什器の処分方法
厨房機器や什器の処分方法は、「返却」「廃棄」「売却」の3つです。売却については先述したため、ここではリース機器の返却方法と、廃棄が必要な場合の処理方法を解説します。
リース契約中の機器は返却する
リース契約で導入した厨房機器は、解体前にリース会社へ返却する必要があります。機器の所有者は店舗ではなくリース会社です。
無断で売却や廃棄を行うと、トラブルに発展する恐れがあります。また、リース期間中に解約する場合は、残債の一括支払いや違約金が発生するケースもあります。まずは契約内容を確認し、リース会社へ返却手続きについて相談しましょう。
売却や返却ができない設備は産業廃棄物として処理する
売却や返却ができない厨房機器や什器は、産業廃棄物として処理します。
事業活動によって発生した産業廃棄物は、排出事業者である事業主が責任を持って処理する必要があります。
処理を委託する場合は、都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者や処分業者と契約を結びます。また、不法投棄を防ぐため、委託時にはマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が義務付けられています。
出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（事業者の処理）
第十二条 事業者は、自らその産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。第五項から第七項までを除き、以下この条において同じ。）の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「産業廃棄物処理基準」という。）に従わなければならない。
処理が完了した後は、マニフェストの写しが返送されるため、最終処分まで適切に行われたか確認しましょう。
飲食店の内装解体で注意するポイント
ここからは、飲食店の内装解体で注意するべきポイントについて解説します。
賃貸借契約書で解体範囲を確認する
業者へ見積もりを依頼する前に、賃貸借契約書を確認し、退去時の返還条件を把握しておきましょう。飲食店の退去では、「原状回復」と「スケルトン解体」のいずれかが求められるケースが一般的です。
▼原状回復工事とスケルトン解体の違い
| 項目 | 原状回復工事 | スケルトン解体 |
|---|---|---|
| 工事の目的 | 入居時（賃貸借契約締結時）の状態に戻す | 建物の構造体（コンクリートなどの骨組み）のみ残してすべて撤去する |
| 解体する範囲 | 入居後に借主が自ら設置した内装や設備 | 床、壁、天井、配管、配線を含むすべての内装や設備 |
| 返還時の状態 | 居抜き入居なら一部設備が残る場合がある | 何もなく、コンクリート打ちっ放し状態 |
| 工期の目安 | 数日〜1週間程度 | 1〜2週間以上 |
| 廃棄物の発生量 | 比較的少ない | 大量に発生する（処分費が高額になる原因） |
| 該当するケース | 居抜きで入居した物件 | スケルトンで入居した物件、または契約書にスケルトン返還の指定がある物件 |
原状回復は入居時の状態へ戻す工事、スケルトン解体は建物の構造体を残して内装や設備を撤去する工事を指します。
居抜き物件で入居した場合でも、契約書にスケルトン返還と記載されていれば、スケルトン解体が必要です。認識の違いは追加工事や貸主とのトラブルにつながるため、事前に貸主や管理会社と解体範囲を確認しましょう。
なお、内装解体については次の記事にて詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
アスベスト使用の有無を確認する
飲食店の内装解体では、古い設備にアスベストが使用されている場合があります。特に注意したいのは、ダクトや排気設備、厨房設備です。
ダクトや排気設備では、配管の接続部に使用されるパッキンや、ダクトの保温材・断熱材にアスベストが含まれているケースがあります。また、業務用オーブンなどの高温になる厨房設備では、内部の断熱材や耐熱部品にアスベストが使用されている場合もあります。
アスベストが使用されている建材や設備を解体する際は、法令に基づく事前調査が必要です。調査方法や費用、解体時の注意点については、次の記事にて詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
退去期限に余裕を持って準備する
解体工事の準備は、退去予定日の2〜3か月前を目安に始めましょう。
飲食店の内装解体では、厨房設備の搬出やダクトの撤去、残置物の整理など、多くの作業が発生します。また、貸主との協議や見積もり比較にも一定の期間が必要です。
退去期限が迫ってから業者を探し始めると、希望する時期に工事を依頼できない場合があります。解約通知を提出したら、早めに見積もり取得や片付けを進めておくと安心です。
【FAQ】内装解体 飲食店に関するよくある質問
営業しながら内装解体工事はできますか？
営業したままの店舗の解体工事は不可能です。
工事中は粉塵や騒音が発生するため、来店客の安全確保や衛生管理ができません。
なお、客席の一部改装や特定設備の撤去など小規模な工事であれば、閉店後の夜間や定休日に作業を実施できます。
夜間作業は人件費の割増料金が発生し、日中より総額が高くなります。事前に業者へ作業時間帯と追加費用を確認し、休業日を設けるか夜間に依頼するかを判断しましょう。
厨房機器を残したまま退去できますか？
貸主の事前許可なく、厨房機器を残したままの退去はできません。
賃貸借契約書で「原状回復」や「スケルトン解体」が指定されていれば、事業主の責任ですべて撤去する義務を負います。
出典：民法
（賃借人の原状回復義務）
第六百二十一条 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。引用：民法｜e-Gov法令検索
居抜き退去が貸主に認められ、次の借主や貸主へ設備を譲渡する契約を結んだ場合のみ、機器を残せます。無断で店舗内に放置した場合、後日高額な産業廃棄物処分費用や損害賠償を請求されます。必ず着工前に貸主へ返還条件を相談し、買取業者への売却か解体業者による廃棄処分かを選択してください。
まとめ
飲食店の内装解体は、解体範囲や厨房設備の有無などによって費用が大きく変わります。まずは賃貸借契約書を確認し、「原状回復工事」と「スケルトン解体」のどちらなのかを把握しましょう。
費用を抑えるためには、以下のような対策も有効です。
- 厨房機器・家具・什器を売却する
- 残置物を事前に片付ける
- 「居抜き退店（造作譲渡）」への切り替えを交渉する
- 補助金制度を活用する
閉店や移転に伴う内装解体は、短期間で多くの判断が求められます。そのため費用相場を知り、できる対策を早めに進めるのが大切です。納得できる形で退去できるよう、まずは見積もりを取り、解体内容を比較するところから始めてみてください。
なお、優良な解体業者については、次の記事にて詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
