マンション・ビルの解体費用はいくら？見積もり実例や補助金制度を解説

「一体、マンションやビルの解体費用は総額でいくらかかるの？」

建て替えや土地売却などで解体を検討し始めたものの、費用の見当がつかず、この記事にたどり着いたのではないでしょうか。規模が大きい建物だからこそ、「数千万円もかかったらどうしよう」「近隣トラブルや追加請求が心配」と不安になりますよね。

結論から言うと、マンション・ビルの解体費用は建物の構造によってベースが決まり、1坪あたり約3万円〜9万円が目安です。ただし、立地条件やアスベストの有無によって最終的な総額は大きく変動します。

本記事では、『あんしん解体業者認定協会』で数多くの解体相談に対応してきた辰巳マネージャーの監修のもと、マンション・ビルの解体費用の内訳や費用が変動するポイント、解体費用を安く抑える方法などを解説します。

【構造別】マンション・ビルの解体費用相場

マンションやビルの解体費用は、建物の構造によって大きく異なります。一般的には、建物が頑丈なほど解体作業に手間がかかり、費用も高くなる傾向があります。

解体工事の種類	費用相場
鉄骨造の全解体	約3万円〜8万円/坪
鉄筋コンクリート造の全解体	約5万円〜9万円/坪
内装解体	約2万円〜6万円/坪

※上記の坪単価データは、監修の「あんしん解体業者認定協会」が保有する2023年～2024年の全国約1,200社の見積もりデータを基に算出した独自のものです。
※実際の解体費用は現場の状況や建物の状態によって変動します。

鉄骨造（S造）の全解体費用

鉄骨造のマンション・ビルの解体費用は1坪あたり約3万円〜8万円が目安です。

鉄骨造は、鉄骨の柱や梁を組み合わせて建物を支える構造です。鉄筋コンクリート造より軽量なため比較的解体しやすい一方で、鉄骨の切断作業が必要なため高度な技術が求められます。また、鉄骨造では鉄くずが多く発生し、鉄は資源として売却できる場合があります。

鉄筋コンクリート造（RC造）の全解体費用

鉄筋コンクリート造のマンション・ビルの解体費用は1坪あたり約5万円〜9万円が目安です。

鉄筋コンクリート造は鉄筋で補強したコンクリートを使用した構造で、耐震性や耐火性に優れています。その反面、非常に強固なため解体には大型重機や専用のアタッチメントが必要です。そのため、解体ではコンクリートを破砕する「圧砕作業」や内部の鉄筋を分別する作業が発生します。発生するコンクリートガラの量も多く、運搬費や処分費が高額になりやすいのが特徴です。

内装解体費用

マンション・ビルの内装解体費用は1坪あたり約2万円〜6万円が目安です。

内装解体は建物の柱や梁などの構造部分を残し、内装や設備のみを撤去する工事です。店舗やオフィスの退去時に行う原状回復工事や、建物を再利用するためのスケルトン解体などが該当します。撤去対象には壁・天井・床材だけでなく、空調設備・給排水設備・電気設備・厨房機器などが含まれる場合があります。そのため、設備の種類や内装の造りによって費用差が大きくなります。

内装解体については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

マンション・ビルの解体費用の内訳

マンションやビルの解体費用は、大きく分けて「本体工事費」「付帯工事費」「諸経費」の3つで構成されています。

項目	費用の目安	主な工事内容
本体工事費	総額の約70％	仮設養生費、躯体解体費、産業廃棄物の運搬・処分費など
付帯工事費	総額の約20％	外構撤去費、残置物処分費、残土処分費など
諸経費	総額の約10％	現場管理費、工事保険料、各種申請・届け出費など

本体工事費

本体工事費とは、マンション・ビルの建物そのものを解体するために必要な費用です。解体費用総額の約70%を占める項目で、建物の構造や規模によって金額が大きく変動します。

主な内訳には以下のようなものがあります。

• 仮設養生費
  足場や防音シート、防音パネルなどを設置し、騒音・粉じんの飛散を防ぐための費用です。
• 内装解体費
  壁・床・天井・設備など、建物内部の仕上げ材を撤去する費用です。
• 躯体解体費
  柱・梁・床など、建物の構造部分を解体する費用です。構造によって作業方法や費用が変わります。
• 基礎解体費
  建物を支える基礎や地下部分を撤去するための費用です。杭の有無によって追加費用が発生する場合があります。
• 産業廃棄物の運搬・処分費
  解体で発生したコンクリートガラや木くずなどを分別し、処分場へ運搬する費用です。
• 機械器具および燃料費
  重機のリース費・燃料費・回送費などにかかる費用です。重機を自社保有していない業者ではリース費用が加算されるため、費用が高くなる場合があります。

付帯工事費

付帯工事費とは、建物本体以外に発生する撤去作業や追加工事にかかる費用です。解体費用総額の約20％を占める項目で、外構物や残置物などの有無によって金額が大きく変動します。

主な内訳には以下のようなものがあります。

• 外構撤去費
  駐車場・ブロック塀・門扉・フェンス・擁壁・植栽など建物周辺の設備を撤去する費用です。
• 残置物処分費
  建物内に残された家具・什器・備品などを処分するための費用です。
• 残土処分費
  掘削工事などで発生した不要な土砂を搬出・処分する費用です。

諸経費

諸経費とは、解体工事を円滑に進めるための管理費や事務手続きにかかる費用です。解体費用総額の約10％を占める項目で、本体工事費や付帯工事費に比べると変動は小さいものの、工事規模・現場条件・必要な申請手続きの内容によって金額が変動します。

主な内訳には以下のようなものがあります。

• 現場管理費
  工事の進行管理、安全管理、職人や重機の手配などにかかる費用です。
• 工事保険料
  工事中の事故や建物・近隣への損害に備える保険費用です。
• 各種申請・届け出費
  建設リサイクル法の届け出や道路使用許可など、必要な行政手続きにかかる費用です。
• 近隣挨拶・周知費
  工事前に近隣住民へ説明や案内を行うための費用です。
• 施工管理費
  工事品質の確認や工程管理、現場全体を管理するための費用です。

マンション・ビルの解体費用が高くなる要因

マンション・ビルの解体費用は、建物の規模や立地条件などによって大きく変動します。ここでは、費用が高くなる5つの要因をご紹介します。

要因1：建物の規模が大きい

マンション・ビルの解体では延床面積が広い建物や階数の多い建物ほど作業量が増えるため、解体費用が高くなります。また、発生する廃材の量も増えることから、運搬処分費も高額化する傾向があります。

さらに、高層マンションや高層ビルでは大型重機・クレーン・高所作業車を使用する機会が増えるほか、安全管理や作業工程も複雑化するため人件費や機械費が増加します。

要因2：立地条件が悪い

前面道路が狭い現場や交通量の多い現場では重機やダンプカーの搬入・搬出が制限されます。その結果、小型重機への変更や人力作業が必要で工期や人件費が増加します。

また、繁華街やオフィス街では道路使用許可の取得や交通誘導員の配置が必要な場合もあります。隣接する建物との距離が近い場合は施工方法や重機の配置にも制約が生じるため、立地条件の良い現場より解体費用が高くなる傾向があります。

なお、道路使用許可に関しては以下の記事で詳しく解説しています。

要因3：地中杭の撤去が必要である

マンションやビルの中には、軟弱地盤に対応するため地中杭が施工されている建物があります。建て替えや土地売却の条件によっては地中杭の撤去が必要な場合があり、追加費用が発生します。

地中杭は地中深くまで埋設されているため、専用の重機を用いた掘削や引き抜き作業が必要です。杭の本数・長さ・工法によっては工期が延びるほか、数百万円以上の費用がかかるケースもあります。

地中杭の撤去については、以下の記事で詳しく解説しています。

要因4：アスベストやPCBが含まれている

2006年8月以前に建てられたマンション・ビルでは、断熱材や外壁材などにアスベストが使用されている場合があります。また、古い受変電設備やコンデンサーなどには、PCB（ポリ塩化ビフェニル）が使用されていることがあります。これらは健康被害や環境汚染の原因となるおそれがあるため、適切な処理が必要です。

アスベストやPCBが確認された場合は専門業者による調査や除去・処分が必要なため、解体費用が高くなる傾向があります。

なお、解体工事でのアスベスト対応については、以下の記事で詳しく解説しています。

要因5：近隣対策に費用がかかる

マンション・ビルは建物の規模が大きく工期も長くなりやすいため、騒音・振動・粉じんなどが周辺環境へ及ぼす影響も大きくなります。

特に住宅密集地や人通りの多いエリアでは、安全性の確保や近隣への配慮のため対策費用が増加します。防音パネルや防音シートの設置範囲が広くなるほか、散水による粉じん対策・交通誘導員の配置・周辺住民への広範囲な事前周知などが必要な場合があります。

また、学校・病院・商業施設に隣接する現場では作業時間や資材・廃材の搬出入経路が制限されることもあり、安全対策や施工管理にかかる費用が増加する傾向があります。

マンション・ビル解体の費用事例

事例1：3階建てマンション解体の全解体事例

見積書の書き起こしを表示する

スクロールできます

名称	品番または内容	数量	単位	単価	金額
仮設工事
養生足場	単管/パネル/シート	400	m2	3,500	1,400,000
資材運搬費		1	式	50,000	50,000
散水設備費	立ち上げ費用込み	1	式	15,000	15,000
解体工事
内装解体	積み込みまで	186.78	m2	3,000	560,340
発生材運搬処分	内装材	186.78	m2	5,000	933,900
RC屋根解体	3F手壊し	186.78	m2	9,000	1,681,020
RC基礎機械解体		67	m2	12,000	804,000
発生材運搬処分		110	m3	15,000	1,650,000
敷地内試掘・整地		1	式	200,000	200,000
付帯工事
重機回送		4	回	30,000	120,000
諸官庁届出費		1	式	50,000	50,000
有価物買取費		10	t	-20,000	-200,000
現場管理費		1	式	300,000	300,000
家屋調査費	事前/事後	1	式	600,000	600,000
残置物撤去費		1	式	200,000	200,000
残置物運搬処分費		50	m3	18,000	900,000
割り増し残置物処分費	家電など	1	式	100,000	100,000
杭撤去	2.5m×4	1	式	500,000	500,000
植栽撤去		7	m3	10,000	70,000
CB塀撤去		20	m2	2,000	40,000
発生材運搬処分		3	m3	12,000	36,000
アスベスト調査費	6検体	6	検体	30,000	180,000
現場諸経費	法定福利費含む	1	式	815,220	815,220
端数調整		1	式	▲96,389	▲96,389
合計					10,909,091
消費税（10％）					1,090,909
総合計金額					12,000,000

項目	内容
総額	税込1,200万円
所在地	東京都北区
建物の種類	マンション
建物の構造/階数	RC造3階建て
坪数	約56.5坪
工期	約40日

事例2：4階建てビル解体の全解体事例

見積書の書き起こしを表示する

スクロールできます

名称	仕様	数量	単位	単価	金額	備考
A 仮設工事
共通仮設工事
諸官庁届出	建設リサイクル届（延べ床面積80m²以上の場合提出）	1.00	式		10,000
	特定建設作業実施届（重機等使用が2日以上の場合提出）	1.00	式		10,000
	特定工作物解体等実施届（兵庫県内のみ）（非飛散性石綿含有建材使用の場合で延床面積80m²以上の場合提出）	1.00	式		0	無し
	道路使用許可申請	1.00	式		10,000
	工事賠償損害保険料	1.00	式		0	込み
	近隣周知案内	粗品程度（戸別訪問）	1.00	式	10,000
	交通誘導員	重機搬入時のみ	0.00	人	18,000	無し
直接仮設工事
躯体養生費	足場＋防音シート	540.00	m²	1,200	648,000
重機回送費		1.00	式		80,000
石綿含有有無調査費	採取手間＋分析・外壁（調査者番号21061100）	1.00	検体	30,000	30,000
B 解体工事
鉄骨造スレート葺4階建て
内装解体		478.65	m²	1,200	574,380
躯体解体	4階 一部人力施工	118.42	m²	6,500	769,730
	3階	118.42	m²	4,500	532,890
	2階	120.08	m²	4,500	540,360
	1階	121.73	m²	4,500	547,785
基礎解体	土間・地中梁・フーチング共	121.73	m²	4,500	547,785
廃材収集運搬処分工	再資源化に要する費用含む
混合廃棄物		95.00	m³	12,000	1,140,000
木くず		85.00	m³	10,000	850,000
コンクリート		52.00	m³	10,000	520,000
石綿含有屋根材撤去工事	レベル3（カラーベスト）
人力取外し	フレコン袋詰め共	118.42	m²	800	94,736
収集運搬処分	安定型最終処分	6.00	m³	35,000	210,000
C 付帯工事
植栽撤去処分	伐採抜根	3.00	m³	12,000	36,000
CB塀撤去処分	道路面	1.00	式		20,000
土間コンクリート撤去処分	アプローチ・犬走	1.00	式		50,000
下屋撤去処分		1.00	式		50,000
諸経費	現場管理費・マニフェスト発行・取壊し証明書発行等	1.00	式		150,000
端数処理		1.00	式		▲431,666
小計					7,000,000
消費税					700,000
合計					7,700,000

項目	内容
総額	税込770万円
所在地	大阪府大阪市
建物の種類	ビル
建物の構造/階数	鉄骨造4階建て
坪数	約144.8坪
工期	約90日

事例3：5階建てマンション解体の全解体事例

見積書の書き起こしを表示する

スクロールできます

工種/作業内容	摘要	数量	単位	単価	金額
直接仮設工事		1.00	式	3,560,260	3,560,260
単管防音シート養生		0.00	m2	800	0
単管防音パネル養生		597.30	m2	5,000	2,986,500
ガラ受け設備設置		47.20	m	2,500	118,000
朝顔設置		20.00	m	15,000	300,000
落下防止ネット設置		194.70	m2	800	155,760
共通仮設工事		1.00	式	1,988,000	1,988,000
重機回送	アタッチメント含む	1.00	式	200,000	200,000
キャスターゲート・バリケード		0.00	式	0	0
誘導員配置		10.00	人	22,000	220,000
近隣家屋調査	ご協議により	2.00	軒	200,000	400,000
敷鉄板搬入	5×10	6.00	枚	20,000	120,000
ラフタークレーン使用費	重機揚重	1.00	式	200,000	200,000
電線防護管設置		1.00	式	200,000	200,000
強力サポート設置		108.00	本	6,000	648,000
内部造作撤去工事		1.00	式	2,014,000	2,014,000
搬出用ダメ穴斫り	1フロア1箇所	4.00	箇所	50,000	200,000
内装分別解体		362.80	m2	5,000	1,814,000
屋根材撤去工事		1.00	式	253,960	253,960
屋上防水撤去	塔屋部含む	72.56	m2	3,500	253,960
躯体解体工事		1.00	式	4,660,560	4,660,560
躯体スラブ斫り	屋上スラブ	62.64	m2	3,000	187,920
RC造解体	重機併用・塔屋含む	372.72	m2	12,000	4,472,640
基礎解体工事		1.00	式	2,051,200	2,051,200
ベタ基礎撤去	重機併用	72.56	㎡	20,000	1,451,200
フーチング撤去	重機併用	6.00	本	100,000	600,000
産業廃棄物処分工事		1.00	式	4,030,000	4,030,000
木くず処分	特定建設資材・内装材	15.00	m3	5,000	75,000
コンクリートガラ処分	躯体、基礎、土間	380.00	m3	8,000	3,040,000
繊維くず処分	内装材	3.00	m3	20,000	60,000
ガラス陶磁器処分	内装材	3.00	m3	30,000	90,000
廃プラスチック処分	内装材、配管	10.00	m3	22,000	220,000
廃石膏ボード処分	内装材	12.00	m3	20,000	240,000
がれき類処分	残材	3.00	m3	25,000	75,000
混合廃棄物処分	分別済み残材	5.00	m3	30,000	150,000
石綿含有建材処分	レベル3・アスファルト防水材みなし	2.00	m3	40,000	80,000
付帯工事		1.00	式	691,900	691,900
石綿含有検査	外壁塗膜	1.00	箇所	30,000	30,000
コンクリート土間撤去		37.95	m2	2,000	75,900
植栽伐採伐根処分		12.00	m³	8,000	96,000
天然石撤去処分		2.00	m3	10,000	20,000
カーポート撤去		1.00	式	30,000	30,000
高架水槽撤去		1.00	基	50,000	50,000
残置物搬出処分		12.00	m3	15,000	180,000
その他家電リサイクル	洗濯機	1.00	台	10,000	10,000
客土		100.00	m3	2,000	200,000
諸官庁届出	近隣対策・管理費	1.00	式	250,000	250,000
書類作成・届出	現場管理	1.00	式	250,000	250,000
有価物処分		1.00	式	▲500,000	▲500,000
出精値引		1.00	式	▲9,880	▲9,880
小計					18,990,000
消費税					1,899,000
合計					20,889,000

項目	内容
総額	税込2,088万9,000円
所在地	東京都葛飾区
建物の種類	マンション
建物の構造/階数	RC造5階建て
坪数	約112.8坪
工期	約100日

事例4：マンションの内装解体事例

見積書の書き起こしを表示する

スクロールできます

項目	数量	単位	単価	合計
撤去工事
厨房機器撤去処分	1	式	180,000	180,000
壁面看板・照明撤去	1	式	25,000	25,000
ダクト撤去	1	式	80,000	80,000
エアコン撤去	1	式	30,000	30,000
間仕切り壁解体	1	式	25,000	25,000
パーテーション解体	1	式	5,000	5,000
造作カウンター・棚解体	1	式	28,000	28,000
天井解体	69	m2	1,800	124,200
外周壁解体	114	m2	1,500	170,400
床仕上げ材はがし	36	m2	2,200	79,200
厨房床斫り	35.8	m2	12,000	429,600
不要配管撤去	1	式	50,000	50,000
不要配線撤去	1	式	40,000	40,000
グリーストラップ撤去	1	式	50,000	50,000
発生材搬出積込み	24	m3	8,000	192,000
産廃費	24	m3	22,000	528,000
諸経費	1	式	200,000	200,000
小計				2,236,400
消費税				223,640
合計				2,460,040

項目	内容
総額	税込246万40円
所在地	東京都渋谷区
建物の種類	マンション（飲食店）
建物の構造	RC造
坪数	約25坪
工期	約10日

マンション・ビルの解体費用を安く抑える4つの方法

マンション・ビルの解体費用を少しでも抑えるには、業者選びや工事計画を工夫することが重要です。ここでは、解体費用を安くする4つの方法をご紹介します。

方法1：複数業者から見積もりを取る

大規模な解体工事では業者によって施工体制・設備・廃棄物の処理体制が異なり、同じ建物でも費用に差が出ます。最低でも2〜3社から相見積もりを取り、適正な費用相場を把握しましょう。業者を比較する際は以下のような点を確認します。

• 大型重機の保有状況
  大型重機を自社保有している業者は、レンタル費用を抑えられるため、解体費用が安くなる場合があります。ホームページの保有設備や、見積もり時に使用する重機を確認しましょう。
• 廃棄物の処理ルート
  マンションやビルの解体では大量のコンクリートガラや鉄くずが発生し、処分費が費用を左右します。独自の処分ルートを確立している業者は中間業者を介さず処理できるため、費用を抑えられる可能性があります。ホームページで産業廃棄物収集運搬・処分の許可や、自社処理施設・提携処分場の有無を確認しましょう。
• 作業員の人数や施工体制
  マンションやビルの解体では、安全管理と作業効率を両立できる施工体制が重要です。同規模の解体実績や現場管理体制が整っているかを確認しましょう。
• アスベスト除去への対応可否
  アスベストが含まれる建材は専門的な除去作業が必要です。アスベスト調査・除去の実績や、資格者が在籍しているかを確認しておくと追加費用や工期延長のリスクを抑えられます。

業者を比較したら、次に見積書の内容を確認しましょう。金額だけでなく、「必要な作業がすべて含まれているか」「費用の内訳が明確か」を確認することが大切です。見積もり金額が安くても、工事内容に抜け漏れがあると契約後に追加費用が発生する可能性があります。

見積書のチェックポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

方法2：自治体の補助金制度を活用する

自治体によっては、老朽化したマンションやビルの解体費用を補助する制度があります。補助内容は自治体ごとに異なりますが、対象経費の1/2～2/3程度（上限50万円〜100万円程度）が一般的です。

補助金を利用するには、「昭和56年5月以前に建築された建物」「老朽化や耐震性不足が認められること」「工事着工前に申請すること」などの条件が設けられているケースが一般的です。また、予算に達すると受付が終了する自治体もあるため、解体を検討し始めた段階で自治体の制度を確認しましょう。

補助金制度の例

自治体名	補助制度名	補助額
港区	民間建築物耐震化促進事業（耐震改修工事助成）	対象経費の1/2～2/3（上限600万円～7,000万円）
大田区	緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事助成	対象経費の1/2～3/4（上限150万円～4,000万円）
江東区	民間建築物耐震改修等助成事業（耐震改修工事助成）	対象経費の1/2～2/3（上限200万円～3,000万円）

※対象要件や補助額は個別の条件によって異なります。詳しくは、各区役所の担当窓口へお問い合わせください。

方法3：解体業者の閑散期に依頼する

マンションやビルの解体費用を抑えたい場合は、解体業者の閑散期である4月〜9月頃に依頼するのがおすすめです。

依頼が集中する時期は人員や重機の確保が難しくなり、費用が高くなる傾向があります。特に12月〜3月は年度末までに建て替えや土地の引き渡しを終えたい依頼が増えます。また、10月〜11月も年度内の工事に向けた着工が増え、予約が埋まりやすくなります。

一方で4月〜9月頃は比較的依頼が落ち着くため、工事日程を調整しやすく費用を抑えられる可能性があります。

方法4：ローンを活用する

自己資金だけで解体費用を負担するのが難しい場合は、ローンを活用するのも一つの方法です。ローンを利用すればまとまった資金を一度に用意する必要がなく、資金計画に合わせて返済できます。

利用できるローンは、建て替えを伴う場合と解体のみを行う場合で異なります。建て替えを予定している場合は「住宅ローン一体型」「つなぎ融資」、解体のみの場合は「空き家解体ローン」「多目的ローン」「信販会社の提携ローン」などが利用できる場合があります。

解体工事のローンについては、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

マンション・ビル解体の流れ

マンション・ビルの解体工事は現地調査から建物滅失登記まで、以下の8つのステップで進みます。

ステップ1：現地調査を行う

まずは解体業者が現地を訪問し、建物の構造・規模・立地条件を調査します。前面道路の幅員・隣接建物との距離・重機やダンプカーの搬入経路などを確認し、最適な施工方法を検討します。

ステップ2：アスベスト調査を行う

解体工事を行う前には建物の規模や築年数にかかわらず、アスベストの事前調査が法律で義務付けられています。

調査は厚生労働大臣が定める講習を修了した有資格者が行い、設計図書や現地確認をもとに、吹付材・外壁材・屋根材・保温材・天井材などを調査します。目視で判断できない場合は建材を採取して分析調査を実施します。

ステップ3：見積書を確認し、契約する

現地調査の結果をもとに見積書が作成されます。建物本体の解体費だけでなくアスベスト除去費や地中杭撤去費、外構撤去費、産業廃棄物の運搬・処分費などが、工事項目・数量・単価ごとに記載されているか確認しましょう。見積もり内容に納得できたら契約を締結します。

ステップ4：必要な届け出を行う

解体工事を行う前には、「建設リサイクル法に基づく届け出」や「道路使用許可申請」など必要な手続きを行います。

建設リサイクル法の届け出は施主（発注者）が行うこととされていますが、多くの場合は委任状を提出して解体業者が代行します。道路使用許可など工事に関する申請も、通常は解体業者が警察署や自治体へ行います。

なお、必要な手続きは工事内容や現場条件によって異なります。詳しい内容は以下の記事をご覧ください。

ステップ5：近隣へ挨拶し、工事内容を説明する

工事開始前には近隣住民や周辺の店舗・事業者などへ挨拶を行い、工事期間・作業時間・工事車両の通行ルートなどを説明します。また、緊急時の連絡先を共有して問い合わせ先を明確にしておくことで、万が一トラブルが発生した場合も迅速に対応できます。

近隣挨拶については、以下の記事で詳しく解説しています。

ステップ6：ライフラインを停止する

電気・ガス・水道・電話・インターネットなどのライフラインを停止し、必要に応じて引込設備やメーターを撤去します。マンション・ビルでは、エレベーターや受変電設備、非常用発電機、空調設備なども専門業者が停止・撤去します。これらの手続きを終えてから解体工事を開始することで感電やガス漏れなどの事故を防ぎ、安全に作業を進められます。

ステップ7：解体工事を開始する

各種手続きや事前準備が完了したら、解体工事を開始します。マンション・ビルの解体では安全性や周辺環境に配慮しながら、内装解体・建物本体の解体・廃材の搬出を段階的に進めるのが一般的です。

足場・養生を設置する

工事前に足場・防音パネル・防音シートを設置し、作業員の安全を確保するとともに騒音・振動・粉じんの飛散を抑えます。マンション・ビルは建物が高く養生範囲も広くなるため、周辺環境への影響を最小限に抑える対策が重要です。

内装を解体する

建物本体を解体する前に天井・壁・床・設備機器・配管・配線などを人力で撤去し、コンクリート・金属・木材など種類ごとに分別します。先に内装を撤去することで躯体解体を安全かつ効率的に進められるほか、リサイクル率の向上にもつながります。

建物本体を解体する

内装解体が完了したら、重機やクレーンを使用して上階から順に建物を解体します。マンション・ビルは高さや重量があるため、建物のバランスを保ちながら計画的に施工することが重要です。散水や防音対策を行いながら、周辺環境へ配慮して作業を進めます。

廃材を分別・搬出する

解体で発生したコンクリート・鉄骨・木材などは種類ごとに分別し、リサイクル可能な資材は再資源化施設へ搬出します。産業廃棄物は法令に基づいて適切に運搬・処分し、マニフェスト（産業廃棄物管理票）により処理状況を管理します。

基礎・地中杭を撤去する

建物本体の解体後は基礎を撤去します。地中杭がある場合は必要に応じて撤去し、その後は埋め戻しを行って整地工程へ進みます。

整地を行う

最後に土地を平らにならし、コンクリート片・廃材・地中埋設物が残っていないかを確認します。建て替え予定がある場合は次の工事を始めやすい状態に仕上げ、土地を引き渡して解体工事は完了です。

ステップ8：工事完了を確認し、建物滅失登記を行う

工事完了後は、契約どおりに解体・整地が行われているかを現地で確認します。その後、法務局で建物滅失登記を申請します。建物滅失登記は建物を取り壊したことを登記簿へ反映させるための手続きで、解体後1ヶ月以内に申請する必要があります。

建物滅失登記については、以下の記事で詳しく解説しています。

マンション・ビル解体の業者選びの3つのポイント

ポイント1：建設業許可の有無を確認する

解体工事1件あたりの請負金額が税込500万円以上の解体工事を行う場合は、建設業許可（業種区分：解体工事業）の取得が必須です。マンション・ビルの解体工事は500万円以上となるケースが一般的なため、業者が建設業許可を取得しているかを確認しましょう。

また、大規模なマンション・ビルの解体では、ゼネコンなどの元請業者が複数の下請業者へ工事を発注するケースがあります。元請業者が1件あたり5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）の工事を下請業者へ発注する場合は特定建設業許可が必要です。

許可の有無は、国土交通省が公開している「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で確認できます。

• 画像引用：建設業者・宅建業者等企業情報検索システム｜国土交通省

大手ゼネコンと解体専門業者はどちらを選ぶべき？

大手ゼネコンは解体から新築工事まで一貫して依頼でき、安全管理や近隣対応の体制も整っているのがメリットです。ただし実際の解体工事は下請けの解体業者が施工するケースが多く、中間マージンが発生するため費用は高くなる傾向があります。

一方で解体専門業者へ直接依頼する「分離発注」では、中間マージンを抑えられるため解体費用を削減できます。また、解体工事に特化した施工実績やノウハウを持つ業者へ直接依頼できます。ただし業者によって施工品質や管理体制に差があるため、建設業許可の有無・施工実績・口コミなどを確認して選ぶことが重要です。

ポイント2：近隣トラブルへの対応力を確認する

マンション・ビルの解体では建物の規模が大きい分、工事期間が長くなりやすく大型重機や工事車両の使用による騒音・振動・粉じんの発生も増えます。そのため着工前の近隣説明や、工事中の安全・環境対策を適切に行える業者を選ぶことが大切です。

業者を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

• 着工前に近隣住民への挨拶や工事説明を実施しているか
• 防音シートの設置や散水など、騒音・粉じん対策を行っているか
• 近隣からの問い合わせや苦情に対応する窓口があるか

費用だけで判断せず、周辺環境への配慮やトラブル発生時の対応体制まで確認することがスムーズな解体工事につながります。

ポイント3：産業廃棄物の処理体制を確認する

解体工事では、コンクリートガラ・木くず・金属くずなどの産業廃棄物が発生します。特にマンション・ビルは戸建住宅よりも規模が大きく、廃棄物の種類や量も多くなるため、収集運搬から処分まで適切に管理できる業者を選ぶことが重要です。

不法投棄などのトラブルを防ぐためにも、業者を選ぶ際は以下の点を確認しましょう。

• 産業廃棄物収集運搬業許可を取得しているか
  産業廃棄物収集運搬業許可とは、解体工事で発生した産業廃棄物を工事現場から処分施設まで運搬するために必要な許可です。解体業者が自社で廃棄物を運搬する場合は、都道府県などから許可を受けている必要があります。
• 廃棄物の処分方法や処分先を明確に説明できるか
  コンクリートガラや木くずなど廃棄物の種類によって適切な処理方法が異なります。どのような処理を行い、どの処分先へ搬出するのかを説明できる業者であれば、廃棄物を適切に管理している可能性が高いです。
• 見積書に廃棄物処分費が適切に計上されているか
  解体工事では、廃材の分別・収集運搬・処分など複数の工程が発生します。見積書で各工程の費用や作業内容を確認し、「一式」表記の場合は内訳を解体業者に確認しましょう。
• マニフェストによる処理確認を行っているか
  マニフェストは、産業廃棄物が排出から最終処分まで適正に処理されたことを確認するための管理票です。発行や管理を適切に行っている業者であれば、廃棄物処理の透明性を確保できます。

なお、優良業者の選び方については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

【FAQ】マンション・ビル解体のよくある質問

まとめ

マンション・ビルの解体費用は建物の構造だけでなく、規模・立地条件・アスベストや地中杭の有無などによって大きく変動します。費用相場を把握するとともに、見積書の内訳や追加費用が発生する条件を事前に確認することが重要です。

また、マンション・ビルの解体は安全管理・法令遵守・近隣への配慮が欠かせない工事であるため、施工実績が豊富で説明が丁寧な解体業者を選びましょう。