神奈川県横浜市南区の解体業者35社を比較｜費用相場と地域の解体事情
横浜市南区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
横浜市南区に所在する35社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「横浜市南区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「横浜市南区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、解体工事や空き家問題について全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
横浜市南区の解体工事事情と地域特性
横浜市南区の概要
横浜市南区は、大岡川沿いの平坦な低地と急な坂道の台地が混在し、解体工事が難しい住宅密集地として知られています。
横浜市南区は、市内で最も人口密度が高い地域の一つです。地形は、大岡川が流れる中央の平坦なエリアと、三春台や唐沢に代表される急な坂道が多い台地エリアに、はっきりと分かれています。
近年は高齢化が進み、特に坂の上の古い木造住宅が空き家になるケースが増えているため、解体工事の需要が常に高いエリアです。
地形・道路事情と解体費用の傾向
三春台の階段道路や中村町の狭い道など、特殊な地形や歴史的な背景から重機が入れず、手壊し作業や廃材の小運搬が必須です。これが解体費用を押し上げる最大の要因になっています。
- 地形の特徴：大岡川沿いは地盤が比較的軟弱な低地、三春台・唐沢などは急な坂道の台地です。特に台地エリアは高低差が約50mにもなり、古い擁壁の上に家が建っている現場も少なくありません。そのため、工事には細心の注意が求められます。
- 道路事情：三春台地区には、車が通れない「階段道路」が今も生活道路として使われている場所が多くあります。加えて、中村町周辺は関東大震災の復興時にできた街並みが残っており、トラックが入れないような袋小路や道幅2m台の狭い道が迷路のように入り組んでいます。
- 費用への影響：重機が現場まで入れないため、人の手で壊す「手壊し解体」や、廃材を小さなトラックまで手で運ぶ「小運搬」が避けられません。結果として工期が長引き、人件費が大きく膨らみます。さらに、狭い道での作業には交通誘導員（ガードマン）の配置も必要で、見積もりに諸経費として上乗せされるのが一般的です。
運営者 稲垣中村町のような歴史的な密集地では「隣の壁を傷つけられた」「境界が曖昧で揉めた」といったご相談が、他の地域より圧倒的に多いんです。だからこそ、工事前の近隣挨拶を丁寧にしてくれるか、万が一の補修に備えた保険にしっかり加入しているか、この2点を見積もりの段階で必ず確認してください。
関東大震災の復興史が刻む「関西村」と密集市街地の課題
南区中村町周辺の入り組んだ道と住宅の密集は、100年前の関東大震災の直後、救援拠点「関西村」として作られた仮設の区割りが、そのまま固定化された歴史的な背景を持っています。
南区、特に中村町周辺の解体工事がなぜ難しいのか。その理由は1923年の関東大震災まで遡ります。当時、大阪府などの支援団体がこの一帯に大規模なバラック（仮設長屋）を建て、被災者を助けました。
この場所は通称「関西村」と呼ばれましたが、問題は、その時に作られた人がすれ違うのがやっとの路地や小さな敷地が、区画整理されないまま現在まで残っている点です。
この歴史的な背景から、このエリアには隣の家との境界がはっきりしなかったり、法律上の道路に接していない「再建築不可物件」が非常に多かったりといった、特有の問題が数多くあります。だからこそ、この地域で解体工事をする際は、道が狭いといった物理的な問題だけでなく、権利関係の事前確認や、地域の歴史をふまえた近隣住民との丁寧な対話が、他の地域以上に重要になります。
解体工事・空き家対策の補助金
南区では、三春台や中村町などの「重点対策地域」を対象に、最大150万円という横浜市の中でも特に手厚い解体補助金制度を利用できます。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 建築物不燃化推進事業補助 | 最大150万円（または工事費の3/4等） | 南区内の重点対策地域（三春台、唐沢、中村町1〜3丁目、八幡町など）にある、旧耐震基準の建物や耐用年数を超えた木造建築物などが対象です。 |
| 狭あい道路拡幅整備事業 | 後退用地の整備費や支障物の撤去費を助成 | 道幅4m未満の道路に面した敷地で、解体に伴いセットバック（後退）する場合に適用されます。特に三春台や中村町は重点地区に指定されています。 |
この「建築物不燃化推進事業補助」を利用するには、必ず解体業者との契約前に横浜市へ事前相談し、交付決定の通知を受けなければなりません。契約後の申請は認められないため、手順を間違えないよう注意が重要です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
横浜市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
南区内には廃棄物処理施設がありません。そのため、廃材は神奈川区や金沢区の臨海部まで運ぶ必要があり、渋滞による運搬コストの増加に注意が必要です。
解体現場から出るコンクリートや木くずといった廃棄物は、主に神奈川区や金沢区の臨海部にある中間処理施設へ運びます。メインルートの鎌倉街道（国道16号）は慢性的に渋滞しており、運搬トラックが1日に現場と処理施設を往復できるのは2回程度が限界です。これが工期や運搬費に響いてきます。
また、横浜市内の処理施設は分別ルールが厳しいため、現場で木材、鉄、石膏ボードなどをきちんと分けておくことが、最終的な費用を抑える上で不可欠です。
運営者 稲垣横浜市南区での解体工事は、三春台の急な坂道や、関東大震災の歴史が残る中村町の狭い道といった、特有の課題を理解することが欠かせません。これらのエリアでは手壊しや小運搬が前提になるため、現場の対応力が高い業者を選ぶことが重要です。一方で、対象地域は限られますが最大150万円という強力な補助金制度があり、これをうまく活用できるかが費用を抑える大きな鍵を握ります。
横浜市の施工事例ピックアップ
横浜市南区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 38,500円 | 27,000～65,700円 |
| 鉄骨造 | 55,800円 | 38,000～90,800円 |
| RC造 | 79,300円 | 66,000～109,700円 |
| 内装解体 | 38,600円 | 17,700～79,800円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
横浜市南区の解体業者一覧
横浜市南区の解体業者、全35社をご紹介します。
株式会社弘充建設
株式会社弘充建設は1963年の創業以来、横浜市内の社会インフラ整備を手掛けてきた総合建設会社です。和泉川改修工事をはじめ、多くの公共事業に携わってきました。1.90m³級の大型バックホウなど、工事に必要な重機を自社保有していることも特徴です。土木工事から運搬までを自社で管理し、工程調整を行いやすい体制を整えています。過去には横浜市から優良工事施工業者として表彰を受けています。
- 和泉川改修工事など、横浜市の公共事業に多数従事
- 1.90m³級バックホウをはじめとする重機を自社で保有
- 横浜市優良工事表彰などの受賞実績
富士工業株式会社
富士工業株式会社は、新築工事や修繕工事を手掛ける総合建設会社です。営業部門を設けず、現場の技術者が依頼主と直接打ち合わせを行う体制を採用しています。2021年3月には不動産事業部を設立し、解体後の土地売却や賃貸、管理についても相談できるようになりました。解体工事からその後の不動産活用まで、同じ窓口で対応しています。
解体工事は、土地の売却や駐車場経営、新築計画など、その後の活用を見据えて進めるケースが少なくありません。通常は解体業者と不動産会社へ別々に相談しますが、同社では解体と土地活用をあわせて相談できます。担当先を増やさずに計画を進められるため、解体後の活用方針が決まっている場合にも話を進めやすい体制です。
- 営業担当を置かず、現場の技術者が直接対応
- 公共・商業施設など、幅広いジャンルの施工実績
- 不動産事業部による、解体後の土地売却や資産活用の相談窓口
有限会社山本解体
有限会社山本解体は、横浜・川崎エリアの住宅密集地で実績を重ねてきた解体業者です。重機が進入できない狭小地での手壊しに対応していることが特徴で、隣家との距離が近い現場でも施工を行っています。解体工事に加え、リフォーム、不用品回収、庭木の伐採にも対応し、解体以外の作業まで依頼が可能です。
横浜・川崎エリアには、道幅が狭く重機の搬入が難しい住宅地もあります。手壊しは、こうした現場で採用される工法の一つです。作業期間は長くなる傾向がありますが、騒音や振動を抑えやすく、周囲の建物との距離が近い現場でも進めやすい特徴があります。狭小地での解体を予定している場合は、手壊しの実績を確認するべきポイントです。
- 重機が入れない狭小地に対応する手解体技術
- 解体からリフォーム、不用品回収までの一括対応
- 横浜・川崎エリアの住宅密集地での工事実績
株式会社モリ土木
株式会社モリ土木は1976年の設立以来、横浜市の公共工事を中心に事業を展開してきました。道路や下水道などのインフラ整備に長年携わり、地域の土地条件に関する知見を培っています。解体工事に加え、造成工事まで対応しているのも特徴です。解体後の土地利用を見据えた相談にも応じ、複数の工程をまとめて依頼できます。自治体の登録業者として公共工事に携わっている実績もあります。
解体後に駐車場として活用したり、新築を予定したりしている場合は、造成工事まで対応できる業者を選ぶ方法があります。土地の状態を踏まえた整地や次の工事を見据えた施工内容について相談しやすく、解体後の計画も進めやすいです。
- 1976年設立、横浜市を拠点に公共工事に長年従事
- 土地の造成からインフラ整備、建物の解体まで幅広く対応
- 自治体の審査基準をクリアした公共工事の登録業者
株式会社衆鼎
株式会社衆鼎は、2018年設立の建設会社です。解体工事をはじめ、内装仕上げ、土木工事、舗装工事まで幅広く対応しています。礼儀やマナーの徹底、現場での感染症対策など、依頼主への配慮にも力を入れています。連絡手段としてWeChatを導入しており、スマートフォンから相談や進捗確認を行える体制を整えています。
解体工事に加えて内装や設備工事を行う場合、複数の業者と連絡を取りながら進めるケースもあります。同社では幅広い工事をまとめて依頼できるため、打ち合わせ先を増やさずに計画を進められます。WeChatを活用した連絡体制も特徴の一つです。工事の進捗確認や相談を手軽に行えるため、こまめに情報共有しながら進めたい方にも利用しやすい環境が整っています。
- 解体・内装・土木・水道まで一括で請け負う対応範囲の広さ
- 契約時から工事完了まで一貫した、スタッフの礼儀・マナー徹底
- WeChatを活用した、時間や場所を選ばない手軽な連絡手段
フローレ株式会社
フローレ株式会社は、過去の経営難について自社ホームページで公表しています。その経験を踏まえ、依頼主との信頼関係を重視した運営方針を掲げています。法令遵守や安全管理に加え、工事前の近隣挨拶にも丁寧に取り組んでいるのが特徴です。外構工事では3Dパースを用いて完成イメージを事前に共有し、解体から造成、外構工事まで対応しています。
同社は、過去の経験や課題をホームページで公開しています。過去の経験を隠さず公開しているため、誠実な情報発信を重視していることが伝わります。近隣対応や完成イメージの共有など、事前説明に力を入れているのも特徴です。工事内容だけでなく、説明の丁寧さや情報公開の姿勢を重視する方に合った会社です。
- ホームページで過去の経営危機を公開する情報開示の姿勢
- 法令遵守や工事前の近隣挨拶といった業務プロセスの重視
- 外構工事で完成イメージを共有するための3Dパース作成
株式会社斉藤組
株式会社斉藤組は、1962年の設立以来、港湾や河川の海上土木工事を手掛けてきた会社です。クレーン台船6隻をはじめ、多数の作業船を自社で保有し、陸上からの施工が難しい橋梁や護岸などの解体・設置にも対応しています。長年にわたり公共事業に携わってきた経験を生かし、海上特有の環境を踏まえた安全管理にも取り組んでいます。
海上工事では、作業船を外部から手配するケースが少なくありません。同社はクレーン台船などを自社で保有しているため、船舶や人員の調整を自社内で進められます。天候の変化や工程の見直しが必要になった場合でも、柔軟に対応しやすい体制です。海上構造物の解体や設置では、自社設備を活用できることが施工計画の立てやすさにもつながります。
- 港湾・河川の海上土木工事に特化した事業展開
- クレーン台船6隻を含む多数の自社作業船
- 公共事業の実績に裏付けられた安全管理
株式会社クマキリ
株式会社クマキリは、解体工事から土地活用まで対応している建設会社です。木造住宅だけでなく、鉄骨造の工場やプラントなど大規模な建造物の解体にも取り組んでいます。解体後の造成や舗装、新築工事まで同じ窓口で依頼できるため、その後の計画にあわせて工事を進めやすい体制です。
解体後に新築や土地活用を予定している場合、造成や舗装まで対応できる業者であれば、その後の工程を見据えて計画を立てやすいです。解体と造成を別々に依頼すると、工程や仕上がりの調整が必要になる場合もあります。同社では関連工事をまとめて依頼できるため、次の利用目的に沿った土地整備を進めやすいのが特徴です。
- 木造家屋から工場・プラントまで対応する解体工事
- 解体後の造成・外構・舗装工事までの一貫対応
- 新築やリフォームなど解体後の建築工事も相談可能
越智建設株式会社
越智建設株式会社は、橋梁工事を専門とする建設会社です。橋の新設だけでなく、補修・補強・撤去・解体まで幅広く手掛けています。鋼橋の架設からPC橋（プレストレスト・コンクリート橋）の架設まで対応し、現場条件に応じた工法を選択できるのも特徴です。1級土木施工管理技士や登録橋梁基幹技能者など、有資格者が多数在籍しています。
橋梁工事では、施工方法の選定や安全管理を担う技術者の体制が重要です。同社のホームページには、多数の保有資格が掲載されています。1級土木施工管理技士をはじめ、登録橋梁基幹技能者や鋼橋架設等作業主任者など、橋梁工事に関わる専門資格を持つ人材の在籍数が確認できます。補修や撤去を含む専門性の高い工事を依頼する際にも、技術者の構成を把握しやすい会社です。
- 橋の建設から補修・解体まで一貫して対応
- 鋼橋やPC橋など、様々な種類の橋梁工事に対応可能
- 1級土木施工管理技士をはじめ、専門資格を持つ技術者が多数在籍
株式会社Urban Quality
株式会社Urban Qualityは、建築工事や大規模修繕、リフォームなどを手がける総合建設業者です。建物の建設から維持管理まで幅広く対応し、建て替えを前提とした場合は、関連する工事をまとめて相談できます。解体を専門とする業者ではないため、解体工事のみを依頼する場合は、事前に対応範囲の確認が必要です。
総合建設業者では、解体工事を新築や再開発に向けた工程の一つとして扱うケースが多く見られます。解体後にビルやマンションの建設を予定している場合は、計画全体を含めて相談しやすいのが特徴です。
- 建築・大規模修繕・リフォーム・土木など幅広い事業領域
- 建物の建設から維持管理まで一貫して対応
- 解体専門ではなく総合建設業が主体
横浜市南区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事では、近隣への配慮や廃棄物処理の管理体制を重視する方も少なくありません。公共工事の実績が豊富な業者は、技術面に加え、法令遵守や施工管理についても継続的に求められる環境で業務を行っています。公共事業への参加実績や受賞歴は、施工体制を確認する際の材料の一つです。