プラントの解体工事とは？工場との違いや費用、業者選びのコツを解説

「プラントの解体、普通の建物と何が違うの？」「一体どんな業者に依頼すればいいのか……」

大規模な生産・処理施設であるプラントの解体を検討するにあたり、このような重いプレッシャーを感じてこの記事にたどり着いたのではないでしょうか。一歩間違えれば、爆発事故や環境汚染といった取り返しのつかない事態を招きかねないため、不安になるのは当然のことです。

でも、ご安心ください。この記事では11万件以上の解体相談に対応してきた専門家の知見をもとに、プラントの解体工事を安全に進める方法をわかりやすく解説します。

結論から言うと、プラント解体は一般的な解体とは大きく異なり、残留物や有害物質への対応や法令遵守などを前提に進める必要があります。そのため「安さ」だけで業者を選ぶのではなく、リスク管理能力を重視することが重要です。

プラントとは？

プラントとは、機械・装置・配管・制御システムなどが有機的に組み合わさった「大規模な生産・処理設備一式」を指します。

プラントと工場の違い

※プラント（左）と工場（右）

「プラント」と「工場」は混同されがちですが、主にその目的や対象物などに違いがあります。簡単に言えば、目に見えない物質を化学反応や物理処理で作り出すのがプラントであり、目に見える製品を組み立てるのが工場です。

項目	プラント	工場
目的	原材料を化学的・物理的に変換して素材・エネルギーを生産	製品の組み立て・加工
対象物	石油、ガス、電力、化学薬品、水処理など	自動車、食品、家電、衣服など
設備の特徴	巨大タンク、反応器、複雑な配管、塔槽類が中心	ベルトコンベアや工作機械が中心
流体管理	液体や気体の流動が中心	固体（部品）の移動が多い
変換の種類	化学反応・熱・圧力などで物質の性質を変える加工が中心	形状や組み合わせを変える加工が中心

プラントの解体工事の特徴

プラントはその構造や用途が特殊であるため、解体工事の際には一般的なビルや住宅の解体とは異なる専門性が求められます。主な特徴は以下の4つです。

① 残留物（ガス・薬品など）の抜き取り

解体前にタンクや配管内のガスや薬品を抜き取り・洗浄し、窒素置換などで安全な状態にします。作業前にはガス濃度を測定し、数値で安全を確認します。

② 有害物質（アスベスト・PCBなど）への法令対応

プラントにはアスベストやPCB（ポリ塩化ビフェニル）などの有害物質が含まれている可能性があり、事前調査や行政への報告が法律で義務付けられています。これらは特別管理産業廃棄物として、許可を受けた業者が適切に処理します。

出典：大気汚染防止法、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

第十八条の十五　建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事（以下「解体等工事」という。）の元請業者（発注者（解体等工事の注文者で、他の者から請け負つた解体等工事の注文者以外のものをいう。以下同じ。）から直接解体等工事を請け負つた者をいう。以下同じ。）は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて、設計図書その他の書面による調査、特定建築材料の有無の目視による調査その他の環境省令で定める方法による調査を行うとともに、環境省令で定めるところにより、当該解体等工事の発注者に対し、次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。

６　解体等工事の元請業者又は自主施工者は、第一項又は第四項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、当該調査の結果を都道府県知事に報告しなければならない。

引用：大気汚染防止法｜e-Gov法令検索

第八条　保管事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分（再生を含む。第二十六条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）をする者（以下「保管事業者等」という。）は、毎年度、環境省令で定めるところにより、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所その他の環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

引用：ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｜e-Gov法令検索

なお、特別管理産業廃棄物の取り扱いに必要な許可については以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

③ 引火リスクを排除する「非火気工法」の採用

可燃性物質が残る可能性がある現場では火花が出る作業は制限されます。ウォータージェット工法（超高圧の水を噴射して金属やコンクリートを切断する工法）や専用カッターを使い、火花を出さずに切断します。

• 画像引用：ウォータージェット施工｜株式会社ネオクレスト

④ 特殊構造に対応した解体工法の採用

煙突や球形タンクなどは通常の工法では解体が難しく、上から少しずつ切断しながらクレーンで吊り下ろしていく方法や、外周を螺旋状に切断して剥がしていく「リンゴ皮むき工法」などの専用工法で安全に撤去します。

※クレーンで吊り下ろす方法（左）とリンゴ皮むき工法（右）

• 右画像引用：解体技術｜ベステラ株式会社

プラントの解体費用

プラントの解体費用は、一般的な住宅のように「坪単価」で一律に算出することが難しく、設備の規模・構造・取り扱う物質の種類などの条件によって数百万円～数億円規模まで幅があります。

ここでは、実際に行われたプラント解体工事の事例を見積書とあわせてご紹介します。

愛知県海部郡のプラント解体事例

見積書の書き起こしを表示する

名称	形状寸法	数量	単位	単価	金額
1 仮設工事
外部足場		1.00	式	–	385,000
養生費		1.00	式	–	50,000
重機回送、レッカー費		1.00	式	–	300,000
2 集塵機撤去
集塵機解体撤去処分		1.00	式	–	150,000
同上基礎解体撤去処分		1.00	式	–	80,000
コンクリート土間補修		1.00	式	–	10,000
配管撤去後外壁補修		1.00	式	–	20,000
3 ホッパー撤去
ホッパー解体撤去処分		1.00	式	–	1,250,000
同上基礎解体撤去処分		1.00	式	–	150,000
コンクリート土間補修		1.00	式	–	20,000
配管撤去後外壁補修		1.00	式	–	20,000
4 地下重油タンク撤去
残油処理、中和処理		1.00	式	–	150,000
タンク上部コンクリート土間解体撤去		14.90	m2	5,000	74,500
10KL地下タンク解体撤去	ベース残置	1.00	式	–	100,000
鋤取り土移動		1.00	式	–	60,000
ポンプ解体撤去		1.00	式	–	35,000
分離槽解体撤去	清掃共	1.00	式	–	80,000
油配管撤去処分	60m	1.00	式	–	60,000
埋戻し		14.50	m2	4,000	58,000
地盤改良		2.00	t	20,000	40,000
CB復旧		1.00	式	–	30,000
小計					3,122,500
諸経費					293,515
値引					▲76,015
消費税					334,000
合計					3,674,000

愛知県海部郡において、工場の付帯設備である集塵機・ホッパー・地下重油タンクを解体した事例です。解体費用総額は367万4,000円でした。地下タンクについては、掘り起こし前に残油処理や中和処理などの安全対策を施し、その後の埋戻しまで対応しました。

費用を左右する主な要因

『あんしん解体業者認定協会』で11万件以上の相談対応実績を持つ初田理事は、プラントの解体費用を左右する要因を以下のように説明します。

① 設備の種類と規模

タンク・煙突・複雑な配管網など、プラントは形状が特殊であるほど専用の重機や追加の人員が必要で、結果として工数が増えて解体費用が高騰します。

② 有害物質の有無

アスベスト・PCB・残留化学物質などがある場合は、調査・除去・処理に追加費用がかかります。

③ 立地条件

重機の搬入可否や周辺設備との距離によって施工方法が変わり、必要な人員数や工期が増減します。

プラントの解体工事の流れ

ステップ1：現地調査

まずは有害物質の調査から工事までを一貫して任せられる「プラント解体の専門業者」に現地調査を依頼します。業者は図面と実際の設備を照らし合わせ、構造・配管・周囲の設備との距離・大型重機の搬入経路などを確認します。

ステップ2：有害物質の事前調査・診断

ステップ1の現地調査と並行、あるいはその後に、解体作業で危険となる有害物質の有無を確認します。

アスベストは有資格者が書類や目視で確認し、必要に応じて試料を採って分析します。PCBは、電圧を変える装置であるトランスや、電気を一時的に蓄える装置のコンデンサーの銘板を確認して内部の絶縁油を調べます。この調査により、PCBが含まれている場合は特別な処理が必要かどうかを判断します。

なお、アスベスト調査・除去作業については以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

ステップ3：施工計画の決定・各種届出の提出

事前調査の結果をもとに、具体的な解体工法・安全管理・廃棄物処理の計画を決定します。その後、建設リサイクル法や大気汚染防止法に基づき、自治体や労働基準監督署へ必要な届出を行います。

主な届出には「建設工事の届出」「特定粉じん排出作業届」「建設物・工作物解体等届」などがあり、提出を怠ると工事差し止めや罰則の対象となるため余裕をもって対応します。

届出名	対応する法律	必要となる主なケース	提出期限	提出先
建設工事の届出	建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第10条	請負代金が500万円以上の工作物（プラント設備等）の解体時	工事着手の7日前まで	都道府県知事
特定粉じん排出作業届	大気汚染防止法 第18条の15	吹付けアスベスト等の除去作業を伴う場合	工事着手の14日前まで	都道府県知事
建設物・工作物解体等届	労働安全衛生法 第88条第3項	アスベスト除去作業、または高さ10m以上の構造物の解体時	工事着手の14日前まで	所轄の労働基準監督署長
危険物製造所等廃止届	消防法 第12条の6	重油タンクや指定化学物質の貯蔵庫などを廃止・撤去する場合	廃止後、遅滞なく提出	市町村長等
土地の形質変更の届出	土壌汚染対策法 第4条	解体後の整地などで3,000m2以上（有害物質を使用していた工場等は900m2以上）の土地を改変する場合	工事着手の30日前まで	都道府県知事

出典：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、労働安全衛生法、消防法、土壌汚染対策法

第十条　対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

引用：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｜e-Gov法令検索

３　事業者は、建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事（建設業に属する事業にあつては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く。）で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の十四日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。

引用：労働安全衛生法｜e-Gov法令検索

第十二条の六　製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の用途を廃止したときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。

引用：消防法｜e-Gov法令検索

第四条　土地の形質の変更であって、その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

引用：土壌汚染対策法｜e-Gov法令検索

なお、各届出には「依頼主が提出するもの」と「業者が提出するもの」がありますが、実務では業者が書類案を作成するのが一般的です。

ステップ4：プラントの解体工事

まずは残留ガスや薬品を抜き安全を確保したうえで足場や養生を整え、高所や大型設備を上から順に解体します。作業では、大型重機の使用・火を使わない切断・特殊工法の採用などを状況に応じて判断します。また、解体で出た廃棄物は種類ごとに分別し、産業廃棄物として適正に処理します。構造物の撤去後は必要に応じて基礎の解体や整地を行い、工事を完了させます。

ステップ5：完了確認と書類の引き渡し

工事完了後は、設備の撤去状況・整地・周辺への影響を作業責任者と確認します。同時に、廃棄物の適正処理を証明する「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」や、アスベスト・PCBなど有害物質の「特別管理産業廃棄物管理票」と処分証明書を業者から受け取りましょう。

【FAQ】プラントの解体工事に関するよくある質問

まとめ：プラント解体時の業者選びのポイント

プラントの解体工事は爆発や環境汚染など重大なリスクを伴います。そのため価格だけで業者を選ぶのではなく、事前に複数の観点から適切に業者を見極めることが重要です。具体的には、以下のポイントをご確認ください。

• 適切な許可・資格を保有している
  1件の請負代金が税込500万円以上の解体工事には「建設業許可」、500万円以下の解体工事には「解体工事業登録」が必要です。あわせて、プラント特有の有害物質に対応できる以下の許可・資格の有無を必ず確認しましょう。
  • 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可
    アスベストやPCB、残留薬品などの有害物質を適正に運搬するために必須の許可です。
  • 石綿含有建材調査者
    2023年10月より、解体前のアスベスト調査は有資格者が行うことが義務化されました。プラント解体では、建屋（建築物）だけでなく、配管やタンクなどの設備（工作物）の両方に対して、それぞれの専門知識を持った調査者による診断が必要です。
  • 石綿作業主任者
    アスベスト除去作業を行う現場に必ず配置しなければならない国家資格者です。
• 類似案件の解体実績がある
  発電所・化学工場・製鉄所など、依頼する設備と構造や用途が近い案件の実績があるかを確認します。件数だけでなく、具体的な施工事例の提示を受けて判断します。
• 行政処分歴がない
  国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」などで、重大事故や法令違反による指名停止の有無を確認します。

なお、業者選びの基本については以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。