愛知県名古屋市千種区の解体業者29社を比較｜費用相場と地域の解体事情
名古屋市千種区で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
名古屋市千種区に所在する29社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「名古屋市千種区の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「名古屋市千種区の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、解体工事や空き家問題について全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
名古屋市千種区の解体工事事情と地域特性
名古屋市千種区の概要
名古屋市千種区は、西側の商業エリアと東側の起伏に富んだ住宅街という二つの顔を持ち、解体のニーズも多様なエリアです。
名古屋市の中でも千種区は、西側の今池・千種駅周辺に商業施設やオフィスビルが集まる一方、東側の覚王山・東山エリアには丘陵地に閑静な住宅街が広がっており、場所によって街の性格が大きく異なります。
人口は約16.6万人（2024年11月時点）で安定していますが、単身世帯が増えている影響で借家の割合が非常に高く、古いアパートから新しいマンションへの建て替えに伴う解体工事が活発に行われています。同時に、東側の住宅街では相続をきっかけとした空き家の増加も、解体工事のひとつの要因になっています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
区の東側に広がる「スリバチ状」の丘陵地と、それに伴う擁壁や狭い道路の存在が、千種区の解体費用を押し上げる主な要因になっています。
- 地形の特徴：区の中央を通る広小路通が一番低く、そこから南北に向かって標高が高くなる「スリバチ状」の地形が特徴です。特に覚王山や東山といった東部・南部の丘陵地では、擁壁の上に家が建っているような高低差の大きい土地が多く見られます。
- 道路事情：東側の丘陵住宅街は、昔の別荘地開発の名残で道幅4m未満の狭い道が網の目のように広がっています。
- 費用への影響：擁壁と建物の基礎が一体化しているケースでは、擁壁を壊さないよう安全を確保しながら慎重に作業を進める必要があります。加えて、4tトラックのような大型重機が入れない現場も多く、小型重機や手作業での解体、2tトラックでの小運搬が必須です。だからこそ、平坦なエリアに比べて工期が長くなり、解体費用も高くなる傾向にあります。
運営者 稲垣千種駅前や今池のような大規模再開発エリアの周辺では、解体需要が一気に高まり、腕の良い業者のスケジュールがすぐに埋まってしまう傾向があります。私がこれまでに見てきたご相談でも「いざ頼もうとしたらどこも手一杯だった」というケースは少なくありません。だからこそ、早めに複数の業者から見積もりを取り、比較検討する時間的な余裕を持つことが、費用を抑え、良い業者を見つけるための重要なポイントです。
大規模再開発がもたらす解体需要と建設物流への影響
千種駅前と今池で進んでいる大規模な再開発は、周辺の建て替え需要を後押しする一方、工事車両の集中による交通への影響も考慮すべき点です。
現在、千種区では街の姿を大きく変える二つの大規模な再開発が進んでいます。一つは、JR・地下鉄千種駅前の旧千種ビル群跡地で進む「（仮称）千種駅前計画」です。これは積水ハウスが手掛ける地上48階・高さ約190mのタワーマンション計画で、既存の「千種ニュータワービル」などの解体工事が進められています。
もう一つは、商業の中心地である今池の旧イオン今池店跡地で進む「（仮称）今池五丁目計画」です。東急不動産などが地上20階建てのマンションを建設するもので、2025年3月に着工しました。こうした大きなプロジェクトは、周辺にある中小規模のビルや古い飲食店の建て替えを促し、エリア全体の解体需要を押し上げています。
その一方で、大量のコンクリートガラや土を運び出す大型ダンプが錦通や広小路通に集中します。そのため、近隣で小規模な解体工事をする際には、搬出入の時間帯をずらしたり、迂回ルートを考えたりといった配慮が欠かせません。
解体工事・空き家対策の補助金
名古屋市では、倒壊の危険性が高い空き家や、防災面で課題のある木造住宅密集地域の解体工事に利用できる、複数の補助金制度を用意しています。
千種区内で利用できる主な名古屋市の補助金制度は以下の通りです。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽危険空家等除却費補助金 | 工事費の1/3（上限40万円）または2/3（上限80万円） | 市から「特定空家等」として認定され、危険度判定スコアが一定以上であること。個人の所有者のみ対象。 |
| 木造住宅密集地域改善助成 | 最大40万円（条件により加算あり） | 市が指定する木造住宅密集地域内の老朽木造住宅の除却。千種区内では「鳥羽見・廿軒家」地区などが対象。 |
| 狭あい道路拡幅整備助成 | 門・塀・擁壁等の撤去費用の一部など | 建築基準法第42条第2項道路に面した敷地で、後退用地（セットバック部分）を市に寄附する場合など。 |
これらの補助金は市の予算に限りがあるため、年度の早い時期に受付が終わってしまうことがあります。特に「老朽危険空家等除却費補助金」は、交付が決まった年度の2月末までに工事を終える必要があるので、早めに計画を立てて申請することが重要です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
名古屋市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
千種区の解体工事で出る廃棄物は、産業廃棄物なら区外の専門施設へ、家財などの一般廃棄物は区内の指定施設へと、きちんと分別して正しいルートで搬出する必要があります。
解体工事で出る廃棄物は、その種類によって処分方法が大きく異なります。コンクリートの塊やアスファルト、木くずといった「産業廃棄物」は、区内に大きな処理施設がありません。そのため、港区の潮凪リサイクルセンターや飛島村、弥富市などにある民間の専門施設まで運び、リサイクル処分します。
一方、建物の中に残された家具や布団といった家財は「一般廃棄物」に分類され、産業廃棄物として処分はできません。もし施主様ご自身で処分するなら、まず千種環境事業所で受付を済ませ、可燃ごみは近くの猪子石工場へ、不燃ごみや粗大ごみは港区の大江破砕工場など遠くの施設へご自身で持ち込む必要があります。
解体業者がこれらの残置物を運ぶには「一般廃棄物収集運搬業」の許可が別に必要です。だからこそ、見積もりの段階で処分方法をしっかり確認しておくことが大切です。
運営者 稲垣名古屋市千種区での解体工事を成功させるには、千種駅前や今池で進む大規模再開発の動きをふまえつつ、特に覚王山や東山といった東部丘陵地の擁壁や狭い道といった特有の条件に対応できる、地域での実績が豊富な業者を選ぶことが鍵となります。
名古屋市千種区の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 32,200円 | 22,900～63,000円 |
| 鉄骨造 | 46,400円 | 27,700～78,700円 |
| RC造 | 86,500円 | 52,500～112,700円 |
| 内装解体 | 20,000円 | 15,700～27,200円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
名古屋市千種区の解体業者一覧
名古屋市千種区の解体業者、全29社をご紹介します。
株式会社TOMY’S COMPANY
株式会社TOMY’S COMPANYは、解体工事に関連する補助金や助成金の申請支援に力を入れています。制度の概要や参考価格をまとめた独自パンフレットを配布するほか、煩雑な申請手続きについては行政書士と連携して対応しています。解体費用だけでなく、補助金の活用や申請手続きについても相談できるのが特徴です。
- 解体工事に関する補助金・助成金申請のサポート
- 制度や参考価格をまとめた独自パンフレットの提供
- 申請手続きを代行する行政書士の紹介
株式会社堅商
株式会社堅商は、法規制が厳格化しているアスベストへの対応を得意としています。「一般建築物石綿含有建材調査者」や「石綿作業主任者」の資格者が在籍し、事前調査から除去まで法令に基づいて対応しています。解体後の土地活用・新築・リフォームについても相談できるほか、損害賠償保険にも加入し、万が一の事態に備えた体制を整えています。
アスベスト調査に不備があると、工事の中断や追加費用、法的トラブルにつながる可能性があります。同社には「一般建築物石綿含有建材調査者」や「石綿作業主任者」の資格者が在籍しており、アスベストを含む可能性がある古い家屋の解体でも、事前調査から除去まで法令に基づいて対応しています。
- アスベスト調査・作業に関する国家資格保有者が在籍
- 法令に準拠したアスベストの事前調査・除去・解体
- 解体後の土木、内装、リフォームまでの一貫対応
髙村造園株式会社
髙村造園株式会社は、名古屋市千種区を拠点に80年以上の歴史を持つ造園会社です。公園や公共施設の緑化事業を長年手掛けており、厳格な安全基準に基づいた現場運営を行っています。庭木の移植や伐採、ブロック塀の撤去から外構工事まで造園の専門知識を生かして幅広く対応しています。
同社は長年にわたり公共事業を手掛けてきた経験があり、行政が求める安全管理の基準に沿った現場運営を行っています。住宅密集地など周囲への配慮が必要な現場でも、これまでの経験を生かした丁寧な施工が可能です。庭木の移植や伐採にも対応しているため、既存の植栽を残しながら土地を整備したい場合にも相談できます。
- 名古屋市で80年以上続く造園業としての実績
- 公園や公共施設の緑化事業も手掛ける安全性
- 庭木の保護や解体後の造園まで一貫して依頼可能
株式会社近藤園芸
株式会社近藤園芸は、1948年創業で75年以上の業歴を持つ造園会社です。長年培ってきた樹木や土壌に関する知識を生かし、解体前の伐採・伐根から施工後の外構・緑化工事まで自社で一貫して対応しています。また、大規模な工事にも対応できる特定建設業許可を取得しており、豊富な経験を生かした施工管理を行っています。
造園業を母体としながら特定建設業許可を取得しているため、建物の解体だけでなく敷地全体を見据えた工事にも対応できます。土壌や樹木に関する知識を生かし、解体前の伐採・伐根から解体後の外構・緑化まで一貫して進められます。建物の撤去からその後の庭づくりまで、まとめて相談できる体制はメリットです。
- 1948年創業、75年以上の造園業における実績
- 樹木の伐採・伐根、解体、外構工事、緑化までワンストップで対応
- 大規模工事の元請けが可能な「特定建設業」許可を保有
株式会社小澤組
株式会社小澤組は、1956年から名古屋市を中心に68年以上の実績を積んできた解体業者です。代表自らが掲げる「安全第一」の方針のもと、組織的な事故防止体制の構築を徹底しています。2015年には大手道路舗装会社の株式会社NIPPOより「安全優良賞」を授与されるなど、現場管理の質が外部から高く評価されています。
大手企業から表彰を受けた実績は、厳しい安全基準や施工品質が求められる現場で経験を積んできたことの証です。下請け管理が重視される現場で培った経験は、住宅解体における安全対策や現場でのマナーにも生かされています。事故や近隣トラブルを防ぎ、周囲に配慮した施工を重視する方に適しています。
- 1956年から名古屋市で続く68年以上の実績
- 安全を最優先事項とする代表の方針
- 大手道路舗装会社NIPPOからの「安全優良賞」受賞歴
有限会社彦中産業
有限会社彦中産業は1974年の設立以来、産業廃棄物処理を手掛けてきた業者です。自社で廃棄物の中間処理施設を保有し、解体現場から最終処分までの工程を自社で管理しています。外部委託を減らした処理体制により廃棄物の処理状況を把握しやすく、法令に沿った適正な処理を行っているのが特徴です。
自社の中間処理施設を保有し、適正な廃棄物処理まで一貫して管理できるのが強みです。解体費用の大部分を占める廃棄物処理を自社で行っているため、処理にかかるコストを抑えやすくなります。また、廃材の処理状況を最後まで把握できる体制は、排出事業者として責任を負う依頼主にとっても安心材料です。
- 自社の中間処理施設で廃棄物を処理・リサイクル
- 廃棄物の収集運搬から処分まで一貫して対応
- 1974年設立、産業廃棄物処理業で40年以上の実績
株式会社IROHA HOME
株式会社IROHA HOMEは、年間200件以上の施工実績を持つ建築会社です。社内には建築士・施工管理技士・宅地建物取引士が在籍し、解体から設計、施工、不動産仲介まで一貫したサポートを行っています。建物の構造を熟知した専門家が直接監理することで、将来の土地活用を見据えた精度の高い解体を提供しています。
解体後に建築を予定している場合、設計者が初期段階から関わることで次の工程を考慮した解体計画を立てやすくなります。再利用できるインフラの確認や地盤の状態を踏まえた解体方法など、建築の視点から判断できるのもメリットです。工程ごとに業者が分かれないため情報の引き継ぎによる行き違いや手戻りを抑え、解体から建築までスムーズに進められます。
- 建築士など各分野の専門家によるチーム対応
- 解体から新築・不動産紹介までの一貫体制
- 住宅改修の申請サポート
水野建設株式会社
水野建設株式会社は1907年創業で、100年以上にわたり地域の公共インフラ整備を手掛けてきた総合建設業者です。国土交通省から2年連続で「工事成績優秀企業」に認定されるなど、公共工事で施工実績を積み重ねています。長年の公共事業で培った安全管理のノウハウを、個人の解体工事にも生かしているのが特徴です。
長年の公共工事で培った工程管理や安全管理のノウハウを、住宅の解体工事にも生かしているのが特徴です。官公庁から「工事成績優秀企業」に認定された実績もあり、公共工事で求められる基準に沿った施工を続けてきました。こうした経験を生かし、工程を計画的に管理しながら安全面にも配慮した工事を進めています。
- 1907年創業 100年以上の業歴を持つ総合建設業者
- 国土交通省や愛知県など公共事業の施工実績が中心
- 2年連続で「工事成績優秀企業」に認定された実績
株式会社中川工務店
1950年創業の株式会社中川工務店は、商業施設やマンション建設を長年手掛けてきた総合建設会社です。建物解体にとどまらず、事業の企画・設計・施工・完成後の管理までを同一の責任体制で引き受けています。資本金1億円という安定した経営基盤を背景に、長期にわたる大規模プロジェクトを完遂させる組織力を備えています。
解体と新築を一貫して任せることで、地中障害物の確認や整地の状態などを社内で共有しやすくなります。業者間の情報共有が不足することで起こる工程トラブルや工期の遅れを抑えやすいのもメリットです。70年以上の歴史と安定した経営基盤を持つため、解体から新築まで長期的な計画で進めやすい体制が整っています。
- 1950年創業の総合建設会社
- 解体から設計、施工、運用まで一貫して対応
- 資本金1億円の安定した経営基盤
株式会社大忠工業
株式会社大忠工業は、住宅から大規模商業施設まで全国規模で対応する総合解体業者です。独自の企業理念「DAICHU IZM」に加え、2025年2月には「労働安全衛生方針」を策定し、安全管理の仕組みを公式ホームページで公開しています。個人の経験だけに頼らず、明確な基準やマニュアルに沿って施工を進める体制を整えています。
安全方針を対外的に公表していることから、安全管理に対する会社としての取り組みを確認できます。作業手順を標準化しているため、担当者の経験だけに頼らずに一定の基準に沿って施工を進められる体制です。コンプライアンスを重視し、透明性のある現場運営を求める方にとって相談しやすい業者です。
- 労働安全衛生方針に基づき仕組み化された品質・安全管理
- 一般住宅から大型商業施設まで全国の解体に対応
- 法令遵守を重視したクリーンな経営実績
名古屋市千種区の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体費用を抑えるうえで補助金や助成金の活用は有効ですが、申請手続きの複雑さから利用を諦めるケースもあります。同社は行政書士と連携して申請をサポートしているため、制度の利用を検討しやすい体制を整えています。見積額だけでなく、補助金や助成金を活用した場合の実質的な負担額まで考えて解体費用を検討できるのが強みです。