神奈川県相模原市の解体業者16社を比較｜費用相場と地域の解体事情
相模原市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
相模原市に所在する16社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「相模原市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「相模原市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
相模原市の解体工事事情と地域特性
相模原市全域に共通する解体工事の特徴と注意点
相模原市は、平坦な「相模原台地」と高低差のある「河岸段丘」が混在する地形が特徴で、エリアによって工事の難易度が大きく異なります。
相模原市での解体工事を考える上で最も重要なのは、市内全域に共通する地形構造と交通事情です。市の大部分は「相模原台地」と呼ばれる平坦な土地で、重機の搬入は比較的容易ですが、高度経済成長期に無秩序に宅地が広がったエリアでは、道が狭く密集した住宅地も少なくありません。
一方で、相模川沿いには「河岸段丘」と呼ばれる階段状の地形が広がり、急な坂道や崖、古い擁壁などが工事の難易度を上げる要因になります。
また、市内を縦断する国道16号や国道129号は、どの区においても慢性的な渋滞が発生しています。これは解体で出た廃材を処分場へ運ぶ際の効率を下げ、結果的に工期やコストに影響を与える「渋滞税」とも言える共通の課題です。廃棄物処理施設は市内に分散していますが、お住まいのエリアからどの施設へ運ぶかによって運搬距離が変わり、見積もりにも反映されます。
運営者 稲垣相模原市は広いので「どこでも同じだろう」と思われがちですが、実は地形と交通事情という2つの大きな共通課題があります。平坦なエリアでも昔ながらの住宅地は道が狭く、川沿いのエリアは崖や擁壁のリスクがある。そしてどのエリアでも国道16号などの渋滞が運搬費に影響します。だからこそ、見積もりを取る際は「なぜこの金額になるのか」を、地域の特性と結びつけて具体的に説明してくれる業者を選ぶことが失敗しないための第一歩です。
【エリア別】解体費用の相場観と工事難易度
市の特徴は「再開発が進む都市エリア」「道が狭い住宅密集エリア」「高低差のある崖地・山間エリア」の3つに大別でき、それぞれで解体費用の内訳が異なります。
相模原市は行政区ごと、さらにその中の地区ごとに全く異なる顔を持っています。解体工事の費用や難易度は、主に以下の3つのエリアタイプによって傾向が分かれます。
A. 都市機能集積エリア（中央区中心部、南区相模大野、緑区橋本など）
駅周辺の商業地や、リニア新幹線・米軍基地返還地などの再開発が進むエリアです。交通量や人通りが多いため、安全確保のためのガードマン配置が必須で、その人件費が見積もりに加算されます。ビルやマンションの解体も多く、近隣の店舗や住民への騒音・振動対策など、高度な現場管理が求められ、結果として坪単価は高くなる傾向があります。
- 主なコスト要因：ガードマン費用、近隣への配慮、大規模開発に伴う特殊工事
B. 住宅密集・旧市街エリア（南区東林間、中央区上溝、緑区の旧宿場町など）
戦後の宅地化や、古くからの宿場町の街並みが残るエリアです。最大の特徴は、4tトラックが入れない狭い道路が多い点です。この場合、小型の2tトラックで何度も往復するか、一輪車などを使った手作業での運び出し（小運搬）が必要になるため、運搬費や人件費が通常よりかさみます。隣家との距離も近いため、慎重な作業が求められます。
- 主なコスト要因：トラックが入れない道、手壊し・手運びによる人件費増、隣家への養生費用
C. 崖地・山間エリア（南区磯部、中央区田名の一部、緑区西部全域など）
河岸段丘の崖や、丹沢山系の山間部に位置するエリアです。古い擁壁の上に家が建っている場合、解体と同時に擁壁の補強や作り直しが必要になるケースがあり、数百万単位の追加費用が発生する可能性があります。土砂災害警戒区域に指定されている場所も多く、斜面の保護など通常より慎重な工事計画が不可欠です。特に緑区西部では、冬季の積雪や路面凍結が工期に影響することもあります。
- 主なコスト要因：擁壁の補強・改修費用、急傾斜地での作業、災害リスク対策
道路・駐車事情の比較：見積もりを左右する物理的制約
解体費用の大半を占める運搬費は、道路の広さと処分場への距離で決まります。特にトラックのサイズは見積もりに直結する重要項目です。
同じ相模原市内でも、お住まいの場所によって工事車両のアクセスしやすさが大きく異なります。
- 車両進入が困難なエリア：南区の東林間や相模台、中央区の上溝旧市街、緑区の旧甲州街道沿いなどは、2tトラックがやっと通れる道や、車両が全く入れない道が多く見られます。これらのエリアでは、運搬費が割高になることを想定しておく必要があります。
- 比較的進入しやすいエリア：中央区の市役所周辺など、かつての軍都計画で整備されたエリアは道路が広く、大型車両でもスムーズに作業できるため、効率的な工事ができます。ただし、国道16号や129号などの幹線道路は渋滞が激しく、時間帯によっては運搬に時間がかかります。
- 処分場からの距離：産業廃棄物の処理施設は市内に分散しています。特に緑区の西部山間エリアはどの処理施設からも遠く、廃材の運搬だけで往復2時間以上かかることもあります。この移動時間も人件費としてコストに反映され、他のエリアより運搬費が高くなる傾向があります。
運営者 稲垣私のところに寄せられるご相談で特に多いのが、「同じ市内なのに、業者によって見積もりが100万円以上違うのはなぜ？」というものです。その価格差の多くは、まさにこのエリア特性から生まれます。例えば、トラックが入れない道が多い南区東林間と、再開発が進む中央区中心部とでは、工事の前提条件が全く違います。前者は手作業の人件費、後者はガードマン費用が大きく影響します。ご自身の土地の状況を理解し、それに合った実績を持つ業者を見極めることが重要です。
解体工事・空き家対策の補助金制度
相模原市では、倒壊の危険があるブロック塀の取り壊しや、特に危険な状態の空き家の解体に対して補助金制度を設けています。
市が実施している主な補助金制度は2つです。どちらも工事を始める前の事前申請が必須ですので、ご注意ください。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 危険ブロック塀等撤去奨励補助制度 | 【一般】撤去費の1/2（上限10万円） 【重点地区】撤去費の3/4（上限15万円） | 道路に面した高さ1mを超える危険なブロック塀などが対象。通学路沿いなどは補助率が上がります。※新しいフェンスの設置費用は対象外です。 |
| 老朽危険空家等除却補助金 | 工事費の一部（上限あり） | 単に古いだけでなく、市から「倒壊や衛生上の問題がある空き家」として認定される必要があります。適用条件は非常に厳しいです。 |
※ブロック塀撤去の「重点地区」は、主に小学校から約500m以内の範囲などが指定されており、市内広範囲にわたります。ご自宅が対象になるか、事前に市役所へ確認することをおすすめします。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
相模原市の公式サイトで詳細を見る
運営者 稲垣このように同じ相模原市内でも、お住まいの区や地区によって「道路の広さ（重機・運搬コスト）」や「地形（擁壁工事の要否）」が大きく異なり、解体工事の適正価格も変わってきます。ご自身の状況に近いエリアの特徴を把握した上で、正確な見積もりを取得することが重要です。
より詳しい情報や地域固有の注意点については、以下の一覧からお住まいの区のページでご確認ください。
相模原市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 35,400円 | 32,100～37,000円 |
| 鉄骨造 | 41,000円 | 38,300～38,300円 |
| RC造 | 87,700円 | 65,000～120,000円 |
| 内装解体 | 42,400円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
相模原市の解体業者一覧
相模原市の解体業者、全16社をご紹介します。
アシストワン
アシストワンは遺品整理や生前整理を専門としています。「認定遺品整理士」の資格を持つスタッフが在籍しており、家財の整理から不用品の回収まで対応可能です。物置の解体や庭木の伐採といった作業も合わせて依頼できるため、複数の業者を手配する手間がありません。家全体の片付けに伴う様々な作業を一つの窓口で相談できる点が特徴です。
- 「認定遺品整理士」による専門的な遺品整理・生前整理
- 不用品回収、庭木の伐採、小規模解体までの一括対応
- 「遺品整理不正防止情報センター」のHPでの紹介実績
株式会社立花商事
株式会社立花商事は創業から30年以上続く解体業者で、大手ハウスメーカーからの依頼実績もあります。同社の特徴は解体工事だけでなく、それに付随する問題にも対応している点です。例えば依頼主の負担となりがちな解体前の遺品整理を専門のサービスとして請け負っています。また、顧問弁護士と契約を結んでおり、法的なトラブルへの備えがあるのも特徴です。工事に伴う様々な問題を一貫して相談できる業者を探している場合に選択肢の一つとなります。
解体業者を選ぶ際、「顧問弁護士がいるかどうか」は一つの判断材料になります。解体工事では騒音や振動をめぐる近隣とのトラブルや、契約内容の解釈で意見が分かれるといった法的な問題が起こる可能性があるためです。事前に弁護士が契約内容を確認したり、問題が起きた時にすぐ法的なアドバイスを受けられたりする体制が整っていれば、依頼主としては心強いです。特に法的な手続きに不安を感じる方にとって、こうしたサポート体制は安心につながるポイントです。
- 解体前の遺品整理を専門サービスとして提供
- 顧問弁護士による法的なサポート体制
- 創業30年以上、大手ハウスメーカーからの依頼実績
有限会社コイデ解体
有限会社コイデ解体は、1978年創業の解体業者です。神奈川県愛川町に自社の「総合中間処理場」を保有しており、解体で発生した廃棄物をそのまま自社施設でリサイクルまで行う体制を整えています。この一貫体制により、廃棄物処理を他社に委託する際の中間マージンが発生しません。また、「住友林業」や「旭化成ホームズ」といった大手ハウスメーカーとの取引実績もあります。
解体業者を選ぶ際、「自社で中間処理場を持っているか」は一つの参考になります。中間処理場の運営には多額の設備投資と法律に沿った管理体制が求められるため、自社で保有している業者は限られます。業者を探す側からすると、解体で出た廃棄物がどこでどのように処理されるかまで一貫して同じ会社の管理下にあるという点が分かりやすいでしょう。自分の家の部材が不法投棄される心配がなく、きちんとリサイクルされることを重視する場合に相談しやすい業者です。
- 解体から再資源化までを自社で完結する「総合中間処理場」を保有
- 建設リサイクル法が施行される以前からの分別解体の実績
- 中間マージンの削減による費用と環境への配慮
株式会社ショウエイプランニング
株式会社ショウエイプランニングは、社内に「解体」「土木」「エクステリア」の専門部署を設置しています。建物の解体はもちろん、その後の宅地造成や外構工事まで一括で依頼できるのが特徴です。また、関連の不動産会社と連携しているため解体後の土地売却や資産活用についても相談できます。解体からその先の土地活用まで、窓口一つで進められる体制が整っています。
一般的な解体工事は建物を更地にすれば完了です。しかし土地を売却したり、駐車場にしたりと具体的な活用計画がある場合は、造成や外構工事が別途必要になります。ショウエイプランニングは、解体から造成、外構工事まで一貫して手掛けています。さらに関連不動産会社と連携し、土地の売却相談にも対応しています。これは、単に「建物を壊す」だけでなく、「壊した後の土地をどう活用するか」という視点を持っているためです。解体後の計画が具体的に決まっている方にとっては最終的なゴールを共有しながら工事の相談ができるため、話を進めやすいでしょう。
- 解体・土木・エクステリアの各専門部署が連携
- 解体後の宅地造成から外構工事まで一括で依頼可能
- 関連不動産会社を通じ土地の売却や活用まで相談できる
有限会社長澤土木興業
有限会社長澤土木興業は1993年の設立以来、神奈川県相模原市を拠点に解体工事を手掛けている会社です。同社の特徴は、バックホー22台、トラック28台の合計50台にもおよぶ豊富な自社保有の重機・車両です。外部からのレンタルに頼らないため現場の規模や状況に応じて最適な重機を迅速に手配し、スムーズな工事進行が期待できます。また、問い合わせ・施工管理・実際の作業をすべて自社の従業員が一貫して担当します。下請け業者を介さない直接施工のため中間マージンが発生せず、施主の細かな要望が現場に直接伝わりやすい体制が整っています。解体工事だけでなく産業廃棄物の収集運搬業の許可も自社で取得しており、解体後の片付けまでまとめて任せられます。
解体業者を選ぶ際、自社でどれだけ重機を保有しているかは工事の質と費用を左右する重要なポイントです。業者によっては重機を都度レンタルで手配するため予約状況によっては工期が遅れたり、レンタル費用が見積もりに上乗せされたりすることがあります。その点、長澤土木興業はバックホーやトラックを自社で合計50台も保有しています。これだけの設備力があれば急な追加作業や現場の状況変化にも柔軟に対応でき、工事が滞りなく進むことが期待できます。自社で重機を所有・整備していることは、安定した工事品質と適正な費用を両立できる会社の信頼性の証です。
- 創業30年以上の実績
- バックホー・トラックなど50台の自社保有車両
- 産業廃棄物収集運搬まで一貫して対応
有限会社山口解体
有限会社山口解体は、創業から30年にわたり解体工事を手掛けています。同社の特徴は解体だけでなく、工事前に必要となる不用品や遺品の整理も一括で請け負っている点です。家財の片付けは時間や手間がかかることが多いですが、それをまとめて依頼できるため依頼主の負担を軽減できます。個人宅の木造家屋からRC造の建物まで、幅広い解体工事に対応しています。
解体工事を始める前に室内に残された家財の整理で手間取るケースは少なくありません。特に遠方に住んでいる場合や遺品整理が伴う場合は、片付けだけで数か月かかってしまうこともあります。山口解体のように不用品の整理から解体までを一括で引き受けてくれる業者は、こうした準備段階の負担を減らす上で参考になります。工事開始までの段取りをすべて任せられるため、計画全体をスムーズに進めたい場合に適した選択肢の一つです。
- 解体前の不用品回収や遺品整理への一括対応
- 創立30年の実績に基づく、個人宅への柔軟なサービス
- 事前の片付けから解体工事までワンストップで完結
株式会社東洋カイテック
株式会社東洋カイテックは、解体工事の計画から施工、管理、そして工事で発生した産業廃棄物の処理まで、すべての工程を自社で一貫して行っています。そのため依頼主は複数の業者とやり取りする必要がなく、窓口を一本化できます。責任の所在が明確になるため、工事全体を安心して任せやすい体制です。産業廃棄物の収集運搬許可は1都3県で取得しており、広範囲の現場に対応できます。
解体工事で発生する廃棄物の処理は、解体業者とは業者に依頼することも珍しくありません。東洋カイテックのように解体から廃棄物の最終処分までを1社で管理している業者であれば、単に手続きが楽になるだけでなく、法令遵守の観点からも安心して依頼できるのがポイントです。
- 解体から産業廃棄物処理までの一貫体制
- 複数業者とのやり取りが不要で窓口を一本化
- 1都3県をカバーする産業廃棄物収集運搬許可
株式会社NAKADA
株式会社NAKADAは、1992年に創業した内装工事・解体工事の専門業者です。特に店舗やオフィスのテナント退去時に行われる内装解体や原状回復工事を得意としています。施工対象は商業施設やマンションだけでなく、学校や役所といった公共施設まで多岐にわたります。こうした幅広い実績から様々な現場に対応できるノウハウが蓄積されていることがうかがえます。住宅が密集している場所や狭い道路に面した現場でも周辺環境に配慮しながら安全に工事を進める体制が整っています。また、解体工事で発生した廃棄物の処理まで一貫して対応しており、依頼主は別の業者を手配する手間が省けます。対応エリアは関東全域です。内装解体から、その後の軽鉄下地や石膏ボードを使った内装工事までまとめて依頼できるのが特徴です。
店舗やオフィスの原状回復では、解体工事と次の内装工事を別の業者に依頼することが一般的です。NAKADAのように、内装解体とその後の壁や天井の下地を作る軽鉄工事・ボード工事の両方を専門にしている会社は依頼主にとって利点があります。同じ会社が一貫して手掛けることで、次の内装工事がしやすいように配慮した丁寧な解体作業が期待できます。結果として全体の工期短縮やコスト削減につながる可能性もあります。特にテナントの入れ替えなどで迅速な対応が求められる場合には心強い相談相手です。
- 1992年創業、30年以上の業歴
- 店舗から公共施設まで幅広い施工実績
- 内装解体から原状回復まで一貫して対応
- 狭い場所での工事にも対応できる技術力
- 関東全域をカバーする対応エリア
山崎産業株式会社
山崎産業株式会社は1975年に設立された、神奈川県相模原市に本社を置く会社です。同社の特徴は、解体工事からアスベスト撤去、産業廃棄物の中間処理、鉄スクラップのリサイクルまでを自社で一貫して行える体制が整っている点です。解体工事で発生した廃棄物は自社の中間処分場・リサイクル施設で適切に処理されます。加工された鉄スクラップは、国内だけでなく海外にもリサイクル原料として供給されています。複数の業者に依頼する必要がないため、依頼主にとっては手続きの手間が省けて責任の所在が明確になるという利点があります。また、顧問弁護士や顧問税理士と契約しており、法令遵守の体制を整えている点も確認できます。
解体工事と廃棄物処理を別々の会社に依頼すると、万が一不法投棄などの問題が起きた際に責任の所在が曖昧になる可能性があります。その点、山崎産業のように解体から最終的な処理までを1社で管理している業者であれば安心して任せられます。特に鉄スクラップのリサイクル事業から始まったという背景は、資源を無駄にせずに適切に処理する技術と意識を持っていることの裏付けです。
- 解体から中間処理、リサイクルまで一貫対応
- アスベスト除去などの専門工事にも対応
- 自社で中間処分場とリサイクル施設を保有
株式会社87コーポレーション
株式会社87コーポレーションは、相模原市を中心に活動する総合建設業者です。解体業のほか、廃棄物処理業や土木工事業も手掛けており、関連する工事を一貫して依頼できます。同社の特徴は、専門資格を持つスタッフが在籍している点です。解体工事の専門家である「解体工事施工技士」に加え、アスベストの専門知識を持つ「石綿作業主任者」や「石綿含有建材調査者」も在籍します。これにより、アスベストが使用されている可能性のある建物の事前調査から法令に準拠した適切な解体、運搬処分までを自社で完結させられます。また、解体する家屋の柱などを再利用したいという要望に応え、手作業で丁寧に取り出すことにも対応しています。このような繊細な作業が求められる工事も請け負っていることから同社の技術力の一端がうかがえます。企業方針として作業前の近隣挨拶や現場の整理整頓を徹底しており、施主だけでなく近隣住民への配慮も重視しています。
87コーポレーションが「近隣挨拶」や「綺麗な現場」を方針として掲げている点は、依頼主の不安に寄り添う姿勢の表れです。クレームや事故ゼロを目指すという姿勢は、トラブルを未然に防ぐための具体的な行動につながります。特に注目したいのは、アスベスト関連の有資格者が複数在籍している点です。古い戸建て住宅でもアスベストが使われている可能性は十分にあり、専門家による事前調査は必須です。「石綿含有建材調査者」がいることで正確な調査が期待できます。調査から処分まで一貫して任せられる業者は依頼主にとって心強い存在となります。
- 「解体工事施工技士」やアスベスト関連の専門資格者が在籍
- 近隣挨拶や現場の整理整頓を重視する方針
- 柱の再利用など、手作業による繊細な解体も可能
相模原市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
特に遺品整理が関わる片付けでは、どこから手をつけていいか分からなくなるケースも少なくありません。同社には「認定遺品整理士」という専門家が在籍しているため、単に物を運び出すだけでなく、必要なものと不要なものを分別する段階から相談できます。片付けに関連する複数の作業をまとめて依頼できるため、誰に何を頼めば良いか悩んでいる人にとって相談しやすい窓口の一つです。