石川県七尾市の解体業者8社を比較｜費用相場と地域の解体事情
七尾市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
七尾市に所在する8社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「七尾市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「七尾市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
七尾市の解体工事事情と地域特性
七尾市の概要
七尾市は、震災からの復興期にある一方で人口減少が続いており、城下町、温泉地、農村部という3つの異なる顔を持つ複合都市です。
2025年12月末時点の七尾市の人口は45,387人、世帯数は21,066世帯です。震災後も世帯数が少しずつ減っているこの状況は、解体後の土地活用の需要が限られていることを示しています。
市内は大きく3つのエリアに分けられます。一つは、前田利家ゆかりの城下町として発展した「府中・一本杉」周辺の商都エリア。二つ目は、北陸最大級の温泉街「和倉温泉」の観光地エリアです。
そして三つ目が、過疎化が進む「中島・田鶴浜」の農村・山間部エリアです。これらエリアの特性によって、解体工事の目的や法律上の制約、工事の難しさも大きく変わってきます。
地形・道路事情と解体費用の傾向
和倉温泉の液状化しやすい地盤、城下町の歴史的な狭い道、そして山間部の土砂災害リスクが、解体費用を押し上げる三大要因です。
- 地形の特徴：和倉温泉地区は、海を埋め立てて拡張した歴史があるため地盤が非常に軟弱で、地震による深刻な液状化リスクを抱えています。また、中島・田鶴浜の山間部では急斜面を背にした家屋が多く、土砂災害警戒区域に指定されている場所も少なくありません。
- 道路事情：一本杉通り周辺の旧城下町エリアには、かつて防衛目的で意図的に作られた狭い道や、鍵型に曲がった「枡形」、袋小路などが今も残っています。このため、4t以上の大型トラックが入れない現場が数多くあります。
- 費用への影響：軟弱地盤でRC造（鉄筋コンクリート造）の建物を解体する場合、地中に残った支持杭の処理に追加費用がかかることがあります。狭い道では重機が使えず手作業での解体になるため人件費が高くなります。さらに冬期（12月〜3月）は、雪下ろし作業や積雪で道幅がさらに狭まることによる運搬費の増加も見込まれます。
運営者 稲垣和倉温泉や一本杉通りのような観光地での解体は、特に近隣への配慮が重要になります。私がこれまで見てきたトラブルでも、営業中の旅館や商店への騒音・振動に関するものが少なくありません。だからこそ、見積もりの段階で「具体的な近隣対策」を丁寧に説明してくれる業者を選ぶことが、失敗しないための鍵です。
観光都市の再生と消失：和倉温泉・一本杉通りの解体事情
七尾市の復興は、和倉温泉での大手旅館による大型投資と中小施設の廃業という二極化、そして一本杉通りでの歴史的景観の維持と安全確保の板挟みという、観光都市ならではの課題に直面しています。
七尾市の解体事情は、市の顔である観光地の再生と密接に結びついています。
和倉温泉では、日本を代表する旅館「加賀屋」が世界的建築家、隈研吾氏の設計による新館建設を進めるなど、創造的復興の象徴的な動きがあります。その一方で、資金力の乏しい中小の旅館や従業員宿舎は公費解体で更地になり、事業再開の目処が立たないまま空き地が増えているのが現状です。
巨大な新築現場と、歯抜けになった空き地が混在する景観へと変わりつつあります。営業を再開した旅館の隣で解体工事をするケースも多く、騒音や振動に最大限配慮した、非常に神経を使う施工が求められます。
一方、600年の歴史を持つ一本杉通りでは、「歴史的価値のある建物を残したい」という住民の思いと、「倒壊の危険があるため撤去せざるを得ない」という現実がぶつかっています。
通りに面した店舗部分だけを残し、奥の住居部分を解体する「減築（部分解体）」という特殊な需要も生まれていますが、これには高い技術が必要です。対応できる職人の不足が、復興の足かせになっているのも事実です。解体後の跡地をどう活用し、通りの景観を保つかが2026年現在の大きな課題です。
解体工事・空き家対策の補助金
震災関連の特例的な解体支援はまもなく終わり、特に自費で解体した費用の償還制度は、2026年1月末の申請期限が目前に迫っています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 被災家屋等の自費解体費用の償還 | 実費または県が定める標準単価のいずれか低い額 | り災証明書で「半壊」以上の判定を受け、既に自費で解体を完了した家屋等。 |
| 老朽危険空き家等除却支援補助金 | 上限10万円 | 震災特例に該当しない、平時の危険な空き家の除却。 |
公費解体の新規申請受付は2025年8月29日で既に終了しました。また、自費解体費用の償還申請は2026年1月30日（金）が最終締切です。この日を過ぎると補助を受ける権利が失効しますので、対象となる方は至急手続きを進めてください。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
七尾市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
木くずなどの一般廃棄物は市内のリサイクルセンターで処理できますが、コンクリートガラといった産業廃棄物は、民間の専門施設へ搬入しなければなりません。
解体で発生した廃棄物のうち、事業系の一般廃棄物は「ななかリサイクルセンター（七尾市吉田町）」へ持ち込めますが、料金は200円/10kgです。ただし、コンクリートガラ、瓦、石膏ボード、アスベスト（石綿）を含む建材といった産業廃棄物は受け入れていません。
これらは県の許可を受けた民間の産業廃棄物中間処理施設や最終処分場へ運搬しなければならず、そのルート確保と処理費用が見積もり金額に影響します。
運営者 稲垣七尾市での解体工事は、震災復興の特例措置が終了する重要な転換期を迎えています。和倉温泉の液状化しやすい地盤や一本杉通りの歴史的景観など、エリアごとの特殊な課題に対応できる専門的な業者選びが何より重要です。また、自費解体費用の償還制度は申請期限が迫っていますので、対象となる方は早急な対応が必要です。
七尾市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 35,400円 | 28,300～56,000円 |
| 鉄骨造 | 31,800円 | 25,000～37,800円 |
| RC造 | 61,300円 | 54,000～68,600円 |
| 内装解体 | 47,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
七尾市の解体業者一覧
七尾市の解体業者、全8社をご紹介します。
株式会社千場建設
株式会社千場建設は、解体工事で発生した廃棄物の中間処理・リサイクルまでを自社グループ内で行っています。関連会社が中間処理施設を保有しているため、外部業者に委託する必要がありません。解体で出た木材をバイオマス燃料として再資源化するなど、廃棄物の流れを最後まで管理しています。この仕組みは、中間マージンが発生しないため、工事全体の費用を抑えることにも繋がります。また、過去には被災した大型ホテルのような、通常とは異なる慎重な作業が求められる現場を手がけた実績もあります。
- 解体から廃棄物の再資源化まで自社グループ内で完結
- 被災した大型ホテルなど特殊な現場の解体実績
- 解体・運搬・処分費を項目別に記載した見積書
株式会社アントール
株式会社アントールは、解体から新築・リフォームまでを自社で一貫して手掛ける総合住宅会社です。特徴的なのは、特許を取得した3D設計システム「デサイダー」を導入している点です。設計段階でCG空間の家の中を歩き、日当たりや家具を置いた際の広さなどを確認できるため、完成後の「イメージと違った」という事態を防ぎやすくなります。解体工事から建築までを一つの会社で進められるため、業者間の連携がスムーズに進むという利点もあります。引き渡し後も、構造躯体の初期20年保証や24時間対応のコールサポートといった体制が整っています。
アントールが導入している3D設計システム「デサイダー」は、「図面だけでは実際の広さや日当たりが分からない」という不安に応える一つの方法といえます。設計の段階で、完成後の家の中を実際に歩いているかのように体験できるのが特徴です。「この窓からの光で、午前中は部屋のどこまで明るくなるか」「この壁紙の色は、照明を点けるとどう見えるか」といった細かな点まで事前に確認できます。解体を終えた何もない土地から新しい家を建てる際、このような具体的なイメージが持てると、納得感を持って計画を進めやすくなるでしょう。
- 特許取得の3D設計システム「デサイダー」による完成イメージの事前確認
- 解体、不動産売買、新築、リフォームまで対応するワンストップ体制
- 初期20年保証と24時間コールサポートによるアフターフォロー
株式会社シラヤマ
株式会社シラヤマは、七尾市で30年以上にわたり建設業を営んでいます。同社の特徴は、土木、建築、管工事のすべてを自社で行える点です。例えば、解体工事の後に新しく家を建てたり、駐車場として整備したりする場合、通常は複数の業者とのやり取りが必要になります。同社であれば窓口が一つで済むため、業者間の連携もスムーズに進みます。国道の整備といった公共事業の実績は、その品質管理の高さを物語っています。また、年間100件を超える民間工事も手掛けており、個別の状況に応じた対応が期待できます。
解体後の土地活用まで考える場合、通常は複数の業者に依頼することが一般的です。その際、業者間の連携がうまくいかず工期が遅れたり、トラブルが起きた時に「誰の責任か」が曖昧になったりするケースは少なくありません。株式会社シラヤマのように、解体から造成、新築、インフラ整備までを一社で担当する体制は、こうした不安を解消する一つの方法です。すべての工程を同じ会社が管理するため、連絡もスムーズで、工事全体に対する責任の所在もはっきりします。これは依頼主にとって大きな安心材料と言えるでしょう。
- 「土木・建築・管工事」の3分野をすべて自社で対応可能
- 国道の整備といった公共事業から年間100件超の民間工事までの豊富な実績
- 近隣への配慮を徹底する30年以上の実直な企業姿勢
有限会社古木重機
有限会社古木重機は、ドローンやレーザースキャナーといった機材を活用する「ICT施工」を得意とする会社です。まず、工事の前に現場の地形や建物を精密に計測し、コンピューター上で3次元のデジタルデータとして再現します。このデータに基づいて、どこをどのように解体すれば効率的か、綿密な施工計画を立てることが可能です。従来、現場の職人の経験に頼ることが多かった工程をデータ化することで、作業の無駄を減らし、工期の短縮やコスト削減につなげています。
同社の特徴は、ドローンで得たデータを具体的な施工計画に反映させる技術力にあります。ドローンなどが集めるのは「点群データ」と呼ばれる無数の点の集まりです。この点の集まりを解析することで、建物の正確な形や体積が分かり、従来より精度の高い見積もりが可能になります。事前に詳細な計画を立てられるため、工事が始まってからの追加費用の発生リスクを抑えやすい点も、依頼する側にとっての利点と言えるでしょう。
- ICT（情報通信技術）施工に基づいた無駄のない施工計画の立案
- 工期短縮、コスト削減、安全性の向上に貢献
- 災害復旧工事で活用される施工技術
株式会社勇樹
株式会社勇樹は、解体工事だけでなく、その後のリフォームや外構工事、バリアフリー化まで一貫して手掛けています。そのため、解体後の土地をどう活用するかといった、長期的な視点での相談が可能です。また、自治体への補助金申請に必要な書類の作成や提出もサポートしており、依頼主の手間を軽減する体制が整っています。能登半島地震の際には復旧支援の専門窓口を設置するなど、地域に根ざした活動も行っています。
解体工事では、自治体から補助金を受けられるケースがあります。しかし、申請書類は複雑で、自分で調べて準備するのは簡単なことではありません。株式会社勇樹のように、申請のサポートまで行ってくれる業者であれば、利用できる制度を逃す心配が少なくなります。工事そのものだけでなく、こうした手続き面の負担を軽くしてくれるかどうかは、安心して依頼できる業者を選ぶ上での一つの判断材料になるでしょう。
- 解体からリフォーム、外構、店舗改修、バリアフリー化まで幅広い要望に対応
- 煩雑な補助金申請の書類提出までサポート
- 能登半島地震の際に復旧支援の専門窓口を設置
姥浦建設株式会社
姥浦建設株式会社は、七尾市周辺で河川の災害復旧や港湾整備といった公共事業を数多く手掛けている総合建設会社です。公共工事では、厳格な安全基準や詳細な施工計画が求められます。同社では、そこで培われた管理体制を個人の住宅解体にも適用しています。また、品質と環境に関する国際規格（ISO）を取得しており、組織として安定した管理体制が整えられています。
公共事業の実績は、解体業者を選ぶ上で一つの判断材料になります。多くの人が利用するインフラの工事では、周辺環境への影響を最小限に抑えるため、騒音や粉塵、安全対策などに厳しい基準が設けられているからです。住宅の解体工事でも、近隣への配慮は非常に重要です。公共工事の厳しい基準をクリアしてきた業者であれば、住宅密集地での工事など、特に慎重さが求められる現場でも、安心して任せやすいと考えられます。
- 河川災害復旧や港湾整備など、行政が発注する公共工事の実績
- 1級土木施工管理技士をはじめとする国家資格者が多数在籍
- 品質（ISO9001）と環境（ISO14001）に関する国際規格の取得
有限会社ナカデ
有限会社ナカデは、七尾市で40年以上にわたり事業を続けている会社です。環境への取り組みとして、米ぬかを燃料にした暖房器具を自社開発した実績があります。解体工事で発生した廃棄物も、自社で中間処理できる「産業廃棄物処分業許可」を取得しているため、責任を持った処理が期待できます。
40年以上事業が続いているという点は、業者選びの参考になります。一つ一つの仕事が評価され、次の顧客からの紹介につながっていると考えられるからです。会社の規模や情報の多さだけでなく、地域で長く営業を続けている実績も、信頼できる業者を見極めるための一つの判断材料になります。
- 40年以上にわたり、七尾市で事業を継続
- 米ぬかを燃料とする暖房器具を自社開発するなど、独自の環境技術を保有
- 「産業廃棄物処分業許可」を取得し、廃棄物の自社中間処理が可能
株式会社家村商店
株式会社家村商店は「産業廃棄物処分業」の許可を持つ解体業者です。解体工事で発生した木材を自社のリサイクル工場へ運び、チップに加工しています。解体から廃棄物の再資源化までを一貫して自社で管理するため、誰がどのように処理したかが明確です。この体制は、不法投棄などのリスクを抑えることにつながります。また、中間業者を介さないため、費用が抑えられる可能性もあります。2006年から環境経営システム「エコアクション21」の認証を受け続けている点からも、環境への配慮がうかがえます。
解体工事を依頼した発注者は、法律上、廃棄物が最終的にどう処理されたかを確認する責任があります。万が一、依頼した業者が不法投棄をした場合、依頼主が責任を問われる可能性もゼロではありません。その点、株式会社家村商店のように「産業廃棄物処分業」の許可を持ち、自社で最終処分まで行う業者であれば、処理の過程がはっきりしています。廃棄物処理に関する不安を減らしたい方にとって、安心して相談しやすい業者と言えるでしょう。
- 産業廃棄物処分業の許可を保有し解体から再資源化まで自社で完結
- 解体で出た木材を自社工場でリサイクルチップに加工
- 2006年から環境経営システム「エコアクション21」の認証を継続
七尾市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体費用の見積もりを見たとき、内訳の中でも特に分かりにくいのが廃棄物の「処分費」です。多くの業者は処分を別の会社に委託するため、依頼主からはその先の流れが見えにくいことがあります。その点、千場建設のように自社グループで処分まで行う業者は、誰がどこで、どのように処理するのかが明確です。廃棄物が最終的にどう扱われるかまで管理されている点は、業者選びの安心材料の一つと言えるでしょう。見積書も解体費、運搬費、処分費が分けて記載されるため、費用の内訳が把握しやすくなっています。