島根県安来市の解体業者2社を比較｜費用相場と地域の解体事情
安来市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
安来市に所在する2社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「安来市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「安来市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
安来市の解体工事事情と地域特性
安来市の概要
人口約3.4万人、高齢化率が38.5%に達する安来市は、産業・歴史・農村という3つの異なる顔を持つ地域です。
島根県東端に位置する安来市は、2025年12月末時点で人口34,486人、高齢化率が38.5%に達し、空き家問題が深刻化しています。
市内のエリアは大きく3つに分かれます。日立金属（現・プロテリアル）の企業城下町として発展した沿岸部の「安来地区」、月山富田城の城下町として歴史的な景観が残る内陸の「広瀬地区」、そして鳥取県境に接する山間農村部の「伯太地区」です。それぞれが異なる解体需要と課題を抱えています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
城下町特有の狭い道や、製鉄に由来する地中の障害物リスクが、運搬費や追加工事費を押し上げる主な要因です。
- 地形の特徴：安来地区は中海沿岸に軟弱な地盤が多く、過去に埋められた製鉄スラグ（鉱滓）といった地中の障害物が見つかるリスクがあります。広瀬地区は川と山に挟まれた狭い平地に市街地が作られ、伯太地区の山間部ではインフラが孤立しがちです。
- 道路事情：特に広瀬地区は、敵の侵入を防ぐための城下町の設計が色濃く残り、「鍵型」のクランクや見通しの悪い丁字路が多数あります。そのため、4t車以上の大型トラックが入れないエリアが広がっています。伯太地区では集落へ向かう橋に重量制限がある場合も注意が必要です。
- 費用への影響：大型トラックが入れない現場では、2tダンプなどで何度も往復して廃材を運び出す必要があり、運搬コストが通常の1.5倍から2倍に上がります。道路にはみ出して足場を組む場合は交通誘導員の配置が必須で、その人件費も見積もりに加算されます。また、地中からスラグが見つかると、特別な処理が必要で追加費用が発生する可能性があります。
運営者 稲垣広瀬地区のような歴史的な密集地では、隣家との壁の補修や境界線をめぐるトラブル相談が後を絶ちません。私がこれまで見てきた中でも特に多い失敗例です。だからこそ、契約前にご近所への挨拶を丁寧に行い、工事内容をしっかり説明してくれる誠実な業者を選ぶことが、何よりも大切になります。
城下町の歴史が影響する解体工事の制約
特に広瀬地区では、歴史的な街並みや埋蔵文化財の存在から、解体工事には法的な届出や隣家との慎重な協議が不可欠です。
安来市の解体工事、特に広瀬地区では、現代の都市計画とは異なる歴史的な背景が、工事の大きな制約になります。間口が狭く奥行きが長い「うなぎの寝床」と呼ばれる敷地が多く、建物同士が壁を共有しているケースも珍しくありません。この場合、隣家を傷つけずに解体する高度な手壊し技術と、解体後に壁がむき出しになる部分の補修費用をどう負担するか、事前に話し合う必要があります。
さらに、広瀬地区のほぼ全域が月山富田城跡に関連する「埋蔵文化財包蔵地」に指定されている可能性が高いです。基礎の解体を含む工事では、60日前までに文化財保護法に基づく届出が義務付けられています。もし行政の判断で試掘調査が必要になれば、工期が数ヶ月単位で遅れるリスクも考えておくべきです。
解体工事・空き家対策の補助金
跡地を地域活性化のために10年以上利用するなどの要件を満たすと、工事費の4/5（上限100万円）という全国でも手厚い補助金制度が利用できます。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽危険建築物等除却助成事業 | 対象経費の4/5 (80%) 上限：100万円 | 「不良住宅」または「空き家」であること。跡地を地域活性化のために10年以上計画的に利用することなどが条件です。 |
| ブロック塀等安全確保助成事業 | （詳細は要綱をご確認ください） | 通学路などの避難路に面した、高さ0.8m以上の危険なブロック塀の撤去が対象です。 |
特に「老朽危険建築物等除却助成事業」は補助率が非常に高いですが、「跡地利用」の要件が一番のポイントです。自治会への寄付などをセットで検討することが活用への近道といえます。いずれの制度も、市が業者へ直接補助金を支払う「代理受領」に対応しています。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
安来市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
市内に可燃ごみを燃やす焼却施設がないため、木くずなどは松江市まで長距離輸送します。このため運搬コストが割高になる傾向があります。
安来市には自前の可燃ごみ焼却施設がありません。解体で出た木くずなどは、一度「清瀬クリーンセンター」で積み替えた後、松江市内の処理施設まで長距離輸送されます。この積み替えの手間と輸送距離の分だけ、処分単価が高くなる傾向にあります。
コンクリートガラといった産業廃棄物は、市周辺の民間リサイクルプラントで処理されます。一方で、アスベスト（石綿）を含む建材は、県外の最終処分場まで運ぶケースもあり、その場合は高額な輸送コストを見積もりに計上する必要があります。
運営者 稲垣安来市での解体工事を成功させるには、特に広瀬地区の城下町ならではの制約（狭い道、埋蔵文化財）を理解することが第一歩です。その上で、工事費の8割をカバーする手厚い補助金制度を最大限に活用することが成功の鍵です。
安来市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 45,500円 | 29,800～67,200円 |
| 鉄骨造 | 37,400円 | 34,100～40,100円 |
| RC造 | 82,500円 | 55,000～110,000円 |
| 内装解体 | 47,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
安来市の解体業者一覧
安来市の解体業者、全2社をご紹介します。
株式会社コーケン
株式会社コーケンは、創業30年以上の解体業者です。特徴は、自社で中間処理場を保有・運営している点にあります。通常、解体で出た廃棄物は別の業者が処分しますが同社では解体から収集運搬、処分までを一貫して行っています。そのため外部業者に委託する際の中間マージンがかからず、費用を抑えやすくなります。また廃棄物の処理工程をすべて自社で管理しているため、不法投棄といったトラブルの心配が少ないのも利点です。
- 自社の中間処理場を保有し、解体から処分まで一貫対応
- 中間マージンを省いた費用体系
- 中国地方6県での産業廃棄物収集運搬業許可
モカミ工業
株式会社モカミ工業は、遺品整理や生前整理を主な事業としています。そのため、解体工事の前に必要となる家財の片付けから一貫して依頼できるのが特徴です。通常、遺品整理と解体は別々の業者に手配する必要がありますが、同社ではその窓口を一本化できます。そのため、依頼者がそれぞれの業者と連絡や調整を行う手間が省けます。また古物商の許可も取得しているため、不用品の買取にも対応しています。
実家の解体などを進める際、遺品整理業者と解体業者を別々に探すのは依頼者にとって大きな負担になることがあります。それぞれの業者と打ち合わせを行い、日程を調整するには手間と時間がかかります。特に、実家が遠方にある場合など何度も現地に足を運ぶのが難しい方にとっては、やり取りの負担はより大きくなるでしょう。同社のように片付けから解体までを一つの窓口で請け負う業者であれば、こうした負担を減らしスムーズな進行が期待できます。
- 遺品整理や生前整理を中心とした「家じまい」事業の展開
- 片付けから解体まで、業者手配の手間を省く窓口の一本化
- 古物商許可に基づいた不用品買取による費用負担の軽減
安来市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体工事を依頼した施主は、解体後の廃棄物が正しく処理されるまで法律上の責任を負います。もし委託した業者が不法投棄などをした場合、施主が責任を問われる可能性もあるのです。その点、コーケンのように自社で処分場まで持っている業者であれば、誰がどのように処分したかが明確になります。費用面のメリットだけでなく、こうした廃棄物処理に関する見えないリスクを避けられるため安心して工事を任せやすいでしょう。