島根県江津市の解体業者4社を比較｜費用相場と地域の解体事情
江津市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
江津市に所在する4社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「江津市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「江津市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
江津市の解体工事事情と地域特性
江津市の概要
江津市は、中国地方最大の河川「江の川」の河口にあり、日本三大瓦の一つ「石州瓦」の産地として知られる街です。
島根県西部にある江津市は、江の川が日本海に注ぐ場所に市街地が広がっています。古くから水運で栄えましたが、平地が少なく海岸線まで山地が迫る、起伏に富んだ地形が特徴です。
人口減少が進む中で、防災・減災対策とインフラの更新が大きな課題です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
「坂の町」とも呼ばれる急な地形と、江の川沿いの低地が混在しており、重機を搬入できるかどうかが解体費用を大きく左右します。
- 地形の特徴：市街地の多くは丘陵地や海岸段丘にあり、急な坂道が多数あります。一方で、江の川沿いには洪水のリスクを抱える低地が広がり、特に支流では本川の水位上昇で水が逆流する「バックウォーター現象」が起こりやすいエリアも存在します。
- 道路事情：旧市街地や山間部には、大型トラックの通行が難しい昔ながらの狭い道が残っています。特に渡津町にある旧山陰道の「土床坂」は文化財に指定されているため、周辺での工事では車両の通行や振動に厳しい制限がかかることもあります。
- 費用への影響：大型重機やダンプが現場まで入れない場合、小型重機での作業や、人の手による解体・運び出しが必要です。これにより工期が長引き、人件費や運搬コストが増えるため、平坦な土地に比べて坪単価は高くなる傾向にあります。
運営者 稲垣私がこれまで見てきた中でも、江津市の『がけ地移転事業』は特に手厚い支援制度です。解体業者さんの中には、こうした補助金に詳しくない方もいます。まずはご自身でハザードマップを確認し、「もしかしたら対象かも？」と思ったら、必ず市役所に相談してください。この一手間が、最終的な自己負担額を大きく変えることになります。
水害リスクと連動する解体計画：『がけ地移転事業』の重要性
江津市では、単に古い家を壊すだけでなく、水害リスクの高い危険な区域からの移転を後押しする、手厚い補助制度の活用が最も重要なポイントです。
江津市での解体計画は、江の川の氾濫リスクを抜きには語れません。特に谷住郷地区などでは、本川の水位が上がることで支流の水が逆流する「バックウォーター現象」による浸水が頻繁に起きています。
このような背景から、市は防災・減災に重点を置いた独自の支援策を用意しています。
通常の「老朽危険空き家除却促進事業」（上限50万円）とは別に、土砂災害特別警戒区域などに指定されたエリアを対象とする「がけ地近接等危険住宅移転事業」があります。
この制度を活用すると、家の解体費用だけで最大97万5,000円の補助が受けられるほか、移転先の土地や建物の取得費用なども含め、合計で最大800万円を超える手厚い支援が受けられます。
だからこそ、解体を考える際はまず、ご自身の物件がハザードマップ上のどのエリアにあるかを確認し、この移転事業の対象になるかを最初に調べることが、経済的な負担を大きく左右する鍵です。
解体工事・空き家対策の補助金
危険な空き家の解体だけでなく、倒れる恐れのあるブロック塀の撤去や、危険区域からの移転に対しても、目的別に手厚い補助金制度が用意されています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 老朽危険空き家除却促進事業 | 上限50万円（補助率40%） | 市が基準に基づき「危険」と判定した空き家の解体工事が対象です。 |
| ブロック塀等安全確保事業 | 上限26.4万円（補助率2/3） | 避難路沿いなどにある危険なブロック塀などの撤去が対象です。建築士などによる事前の診断が必須です。 |
| がけ地近接等危険住宅移転事業 | 最大97.5万円（除却費として） | 土砂災害特別警戒区域など、指定された危険区域内にある住宅の解体・移転が対象です。 |
これらの情報は2026年1月時点のものです。補助金の申請には期限があり、特に年度末は窓口が混み合います。早めに市役所の担当課へ相談し、計画的に手続きを進めることが重要です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
江津市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
主要なごみ処理施設が大規模な改修工事中ですが、一方で地場産業の「石州瓦」を資源として再利用する、地域独自の循環システムが確立されています。
江津市から出る廃棄物は、浜田市と共同で運営する「エコクリーンセンター」で処理されます。しかし、2025年度まで焼却施設の基幹的な設備改良工事が進められています。
この期間中は処理能力が落ち、ごみの搬入に制限がかかる可能性もあるため、解体工事の際は事前に最新の受け入れ状況を確認することが欠かせません。
一方で、江津市ならではの取り組みとして、解体時に大量に出る「石州瓦」のリサイクルが進んでいます。廃瓦を砕いて舗装材（瓦ックファルト）などに再利用する技術が確立されており、これを活用すれば廃棄物の処分費を抑え、地域経済の循環と環境負荷の低減に貢献できます。
運営者 稲垣江津市での解体工事を成功させる鍵は、まずハザードマップで水害リスクを確認し、対象であれば手厚い「がけ地移転事業」の活用を検討することです。その上で、「坂の町」特有の搬入路の問題や、石州瓦のリサイクル、ごみ処理施設の稼働状況といった地域ならではの事情を理解し、きちんと対応できる専門業者を選ぶ必要があります。
江津市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 44,200円 | 42,300～46,000円 |
| 鉄骨造 | 37,400円 | 34,100～40,100円 |
| RC造 | 82,500円 | 55,000～110,000円 |
| 内装解体 | 47,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
江津市の解体業者一覧
江津市の解体業者、全4社をご紹介します。
森下建設株式会社
森下建設株式会社は、1946年に創業した総合建設会社です。78年以上にわたり、公共事業を中心に石見エリアのインフラ整備を手掛けてきました。長年の実績に加え、近年はICT（情報通信技術）の活用にも力を入れています。この取り組みは国土交通省から「令和4年度 中国インフラDX表彰」を受けるなど、外部からも評価されています。これにより、工事の安全性や生産性の向上が期待できます。解体工事だけでなく、その後の土地売却の相談や省エネ性能の高い住宅（ZEH）の新築まで一貫して対応している点も特徴です。
- 1946年創業、公共事業を中心に地域で78年の実績
- ICTを活用した施工管理で国土交通省から「インフラDX表彰」を受賞
- 解体から土地売却、省エネ住宅（ZEH）の新築まで一貫して対応
有限会社後山工務店
有限会社後山工務店は、1951年の創業から70年以上にわたり江津市・浜田市を中心に事業を行ってきた会社です。主な事業は公共工事や住宅建築ですが、それに加えて「災害復旧」「空き家管理」「墓地管理」なども正式な業務として請け負っています。これらの事業内容は、地域の様々な要望に応えてきた結果と言えます。公共工事で培われた技術力があるため、一般的な解体工事も安心して任せられます。解体工事だけでなく、その後の土地の管理など長期的な視点で相談できる業者です。
建設業者が「空き家管理」や「墓地管理」まで事業に含めている点は、業者選びの参考になります。解体工事は一度きりの関係で終わることが多いです。管理業務まで手掛けている点は、地域と長く関わっていく姿勢がうかがえます。70年以上同じ地域で事業を継続できているのは、一つ一つの仕事を通じて住民との信頼関係を築いてきたからと考えられます。解体後の土地のことで長く付き合える業者を探している方にとって、こうした事業内容は安心材料の一つになるでしょう。
- 1951年創業、江津市・浜田市での70年以上の事業実績
- 公共工事で培った技術力を住宅建築や解体工事に応用
- 災害復旧、空き家管理、墓地管理など幅広い事業内容
株式会社原工務所
株式会社原工務所は、島根県西部エリアで主に公共の土木工事や建築工事を手掛けている総合工事業者です。近年では、国土交通省中国地方整備局からの「感謝状」や、島根県浜田県土整備事務所からの「優良工事表彰」といった受賞歴があります。公共工事は民間工事に比べて品質や安全管理の基準が厳格に定められています。そのため、こうした表彰実績は、同社の技術力を判断する上での一つの目安となるでしょう。公共事業で培ってきた現場管理の経験は、一般住宅の解体工事にも活かされています。
公共工事で「優良表彰」を受けたという事実は、業者を選ぶ際の参考になります。公共工事では決められた工期や予算を守ることはもちろん、厳しい品質基準や安全管理のルールをすべてクリアする必要があるからです。住宅の解体は民間工事ですが、公共工事と同じ水準で計画通りに作業を進め現場を管理できる業者であれば、より安心して任せやすいはずです。
- 国土交通省や島根県から受けた「優良工事表彰」などの受賞歴
- 公共事業で求められる高い水準の施工品質と安全管理体制
- インフラ整備の経験を一般住宅の解体工事にも応用
有限会社金﨑住建
有限会社金﨑住建は下請け業者に頼らず、自社の職人のみで施工を行う工務店です。木工事を担当する職人は、国家資格である「1級建築技能士」を保有しています。この資格を持つ職人は、建物の構造を深く理解しています。そのため解体工事においても、後の新築やリフォームに影響が出ないよう丁寧な作業が期待できます。解体から建築までを一貫して依頼できる点も特徴です。
現場で作業を行う職人が「1級建築技能士」の資格を持っている点は、技術力を判断する上で参考になります。この資格は、特に木造建築における高い実務技能の証明です。家の構造をよく理解している職人が解体を担当すると、単に壊すだけでなく安全な順序や次の建築への影響まで考えながら作業を進められます。技術力の高い職人に一貫して任せたいと考える場合、安心できる選択肢の一つになるでしょう。
- 木工事をすべて「1級建築技能士」の自社職人が担当
- 建物の構造を理解した職人による、再建築を見据えた解体
- 下請け業者に依頼しない完全自社施工体制
江津市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
公共事業を長年手掛けてきた実績に加え、国土交通省からDX関連の表彰を受けている点は、業者選びの参考になります。建設工事にICTを取り入れると、ただ効率が良くなるだけではありません。例えばすべての作業がデジタルデータとして記録されるため、「いつ、どこで、誰が、何をしたか」が明確になります。これにより工事全体の透明性が高まり、万が一のトラブル防止にもつながります。長年の経験に加えてこうした新しい技術で安全性を高める姿勢がある業者なら、安心して大切な土地や建物のことを任せやすいのではないでしょうか。