宮崎県都城市の解体業者8社を比較｜費用相場と地域の解体事情
都城市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
都城市に所在する8社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「都城市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「都城市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
都城市の解体工事事情と地域特性
都城市の概要
都城市は、人口約16万人を抱える南九州の拠点都市です。日本有数の農畜産地帯という一面と、旧薩摩藩の城下町としての歴史が共存する、盆地ならではの街並みが特徴です。
宮崎県の南西部に位置する都城市は、宮崎市や鹿児島市に次ぐ南九州の広域交流拠点です。農業産出額は全国トップクラスを誇りますが、歴史的には旧薩摩藩の領地だったことから、鹿児島県との経済的・文化的な結びつきが今も強いという特徴があります。
近年は、市街地の機能を街の中心部に集約させる「コンパクトシティ政策」が進められており、郊外エリアの整理と中心部の再開発が同時に行われています。
人口は少しずつ減っていますが世帯数は増えており、特に一人暮らしの高齢者世帯の増加と、それに伴う空き家の問題が課題です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
南九州特有の崩れやすい「シラス台地」と、城下町の名残である狭い道路網が、都城市の解体工事を難しくし、費用が上がる主な原因になっています。
- 地形の特徴：市内の大部分を占める「シラス」という火山噴出物でできた台地は、乾いている時は固いのですが、水を含むと急に脆くなり崩れやすい性質があります。そのため、がけ地の近くで解体工事をする際は、重機の振動や雨に対して特別な安全対策が必須です。
- 道路事情：中心市街地には、江戸時代の城下町だった頃の区画が今も色濃く残っています。敵の侵入を防ぐ目的で作られた「クランク（枡形）」や袋小路が多いため、4tトラックや重機が現場まで入れないケースが少なくありません。
- 費用への影響：重機が入れない現場では、人の手で壊す「手壊し解体」になるため、工期が長引き人件費が大きく膨らみます。さらに、解体で出た廃材を軽トラックで広い道まで何度も往復して運び出す「小運搬（こうんぱん）」という作業も必要になるため、結果として解体費用が割高になりがちです。
運営者 稲垣都城市の中心部のように古い建物が密集しているエリアでは、隣の家とのトラブル相談が本当に多いんです。特に壁がくっついている建物を解体する場合、「解体後の壁をどう補修するか」で揉めるケースが後を絶ちません。見積もりの段階で、隣家への説明や補修計画までしっかり提案してくれる、経験豊富な業者を選ぶのが失敗しないためのポイントです。
中心部の再開発と山間部の防災移転が解体需要を牽引
都城市では、中心市街地での再開発と、山間部での土砂災害を避けるための防災移転という、街の「再生」と「安全確保」の両面から解体工事の需要が高まっています。
都城市の解体市場には、二つの大きな流れがあります。一つは、中心市街地の再開発です。市のシンボルだった旧市民会館の跡地に複合施設「Mallmall」ができたことをきっかけに、周辺の商店街でも古いお店を解体してマンションや新しい店舗に建て替える動きが盛んになっています。
こうした工事の多くは、隣の家と壁がつながっている建物を慎重に切り離す高度な技術や、1970年代頃の建物に多いアスベスト（石綿）を適切に除去する作業が求められる、難易度の高いものばかりです。
もう一つの流れは、シラス台地のがけ崩れリスクが高いエリアからの「防災移転」です。市は「がけ地近接等危険住宅移転事業」という制度で、危険な区域に住む方へ解体費用などを補助し、安全な場所への引っ越しを後押ししています。
この制度を使って解体する場合、補助金の条件として、建物の基礎や浄化槽まできれいに全て撤去する、完全な「更地」にすることが求められるのが特徴です。
解体工事・空き家対策の補助金
市では、古い空き家や危険なブロック塀の解体を対象とした補助金制度を用意しています。ただし、人気が高く年度の途中で受付が終わってしまうことも多いため、早めに計画を立てて準備を進めることが大切です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 不良空き家の解体工事費用補助 | 対象工事費の一定割合（上限あり） | 市の基準で「不良空き家」と認定された建物が対象です。 |
| 危険ブロック塀等除却促進事業 | 対象経費の2/3以内（上限23.7万円 ※建替え含む） | 通学路などに面した、高さ1.2m以上でひび割れや傾きのある危険なブロック塀が対象です。 |
| 都城市中心市街地居住推進事業費補助金 | 要綱に基づく | 指定された区域内で土地と建物を手に入れ、既存の建物を解体して家を新築する場合などが対象です。 |
※上記は過去の実績に基づいた情報です。令和7年度の受付はすでに終了しています。来年度（令和8年度）の利用を考えている方は、年度が始まる4月頃から市のホームページなどをこまめに確認し、早めに準備を始めることをお勧めします。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
都城市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体工事で出た木くずやコンクリート片はすべて「産業廃棄物」扱いとなり、市のクリーンセンターには持ち込めません。法律で定められた許可を持つ専門の処理施設へ運ぶことが義務付けられています。
都城市では、家庭ごみと事業で出たごみの分別が厳しく決められています。解体工事で出た廃棄物は、どんなに少なくてもすべて産業廃棄物です。そのため、市のクリーンセンターのような一般ごみの処理施設へ持ち込むことはできません。
もし違反すれば罰則の対象になることもあります。解体業者は、木くず、コンクリート片、石膏ボード、アスベスト建材などを品目ごとに分別し、許可を持つ民間の処理施設や処分場へ正しく運んで処理する責任があります。
特に都城市は盆地のため、処分場までの距離が遠くなることも少なくありません。この運搬費用が、最終的な工事費に影響する重要なポイントになります。
運営者 稲垣宮崎県都城市で解体工事を考えるなら、まず中心市街地の再開発や山間部の防災移転といった、この地域ならではの動きを知ることが大切です。その上で、崩れやすいシラス台地への安全対策や、城下町特有の狭い道に対応できる技術と運搬計画を持つ業者を選ぶことが、納得のいく費用で工事を成功させるための鍵です。
都城市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,000円 | 21,900～31,400円 |
| 鉄骨造 | 40,600円 | 31,500～57,200円 |
| RC造 | 100,000円 | 100,000～100,000円 |
| 内装解体 | 47,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
都城市の解体業者一覧
都城市の解体業者、全8社をご紹介します。
真栄産業株式会社
真栄産業株式会社は、1968年創業の総合建設・廃棄物処理業者です。従業員は95名で、宮崎県都城市に拠点を置いています。同社の特徴は、解体から廃棄物の処理まで自社で一貫して行える体制が整っている点です。「真栄ファイナルファクトリー」という大規模なリサイクル工場を自社で保有しているため、解体工事で発生した廃棄物もまとめて処理を任せられます。また、品質、環境、労働安全衛生に関する国際規格であるISOの認証も取得しています。社内には1級建築士や1級土木施工管理技士といった資格を持つ社員が多数在籍しており、専門的な知識が求められる工事にも対応しています。
- 従業員95名、大規模な自社リサイクル工場を保有
- 品質・環境・安全に関するISOトリプル認証を取得
- 1級建築士など建設・解体の専門資格を持つ社員が多数在籍
株式会社永山建設
株式会社永山建設は、都城市で50年以上続く解体業者です。創業以来、無事故・無違反を継続していることから、安全管理への意識の高さがうかがえます。大きな特徴は、自社で最終処分焼却場を保有している点です。これにより、廃棄物処理にかかる中間マージンが発生しないため、解体費用の削減につながります。また、顧客の状況を第一に考え、場合によっては解体せずに「リフォームして売却する」といった選択肢も提案しています。費用面だけでなく、長期的な視点で相談できる業者です。
解体工事を依頼した際に、状況によっては解体以外の方法を提案してくれる点は、業者選びの参考になります。家を解体するかどうかは、所有者にとって大きな決断です。目先の工事契約だけでなく、その後の土地活用や売却まで含めて何が最も利益になるかを一緒に考えてくれる業者であれば、安心して相談しやすいでしょう。解体ありきで話を進められる心配が少ないため、まずは専門家の意見を聞いてみたいという方にとっても、相談しやすい業者と言えます。
- 自社で最終処分焼却場を保有
- 創業50年以上、無事故・無違反の実績
- 解体だけでなくリフォーム売却など別の選択肢も提案
丸昭建設株式会社
丸昭建設株式会社は、都城市で40年以上にわたり営業を続ける総合建設業者です。宮崎県と都城市が行う建設業者の格付けでは、経営状況や実績などが評価され「最上位ランク」に位置付けられています。また、施工品質が特に優れた工事に対して贈られる「宮崎県優良工事表彰」の受賞歴もあります。高規格道路の建設といった公共工事も手掛けており、安全管理に関しては労働安全の国際規格「ISO45001」の認証を取得しています。
自治体による建設業者の「格付け」は、経営状況や技術力、過去の実績などを総合的に評価したものです。その中で「最上位ランク」の評価を得ている点は、業者の信頼性を判断する上での客観的な指標になります。さらに「優良工事表彰」は、多くの工事の中から特に品質が高かったと認められた現場に贈られるものです。公共工事を任せられるレベルの、技術力と信頼性の高い業者を探している方にとって、こうした公的な評価は安心材料の一つになるでしょう。
- 宮崎県および都城市による業者格付けで「最上位ランク」
- 「宮崎県優良工事表彰」の受賞歴
- 労働安全に関する国際規格「ISO45001」の認証取得
株式会社小原総建
株式会社小原総建は、解体工事に不可欠な足場の組み立て・解体を主な事業としています。足場工事の専門知識があるため、作業の安全性はもちろん、近隣への騒音・粉塵の飛散防止といった点でも細やかな配慮が期待できます。火災現場の解体やアスベストの除去といった、より専門的な技術が求められる工事にも対応しています。また、産業廃棄物処分業の許可も保有しているため、解体から廃棄物の処分まで一貫して任せることが可能です。
解体現場を囲む防音・防塵シートは、頑丈な足場があって初めてその効果を発揮します。つまり、安全な工事の土台を支えているのが足場です。足場工事を専門としている業者は、どうすれば作業員が安全に動けるか、どうすれば粉塵が近隣に広がらないかをよく理解しています。そうした業者が解体まで一貫して管理することで、工事全体の安全性が高まります。火災で脆くなった建物の解体やアスベスト除去など、特に慎重さが求められる工事を検討している場合、安心材料の一つになるでしょう。
- 足場の組み立て・解体を主業務とする専門性
- 火災物件やアスベスト除去などの特殊解体にも対応
- 解体から最終処分まで自社で対応する一貫体制
株式会社上村開発
株式会社上村開発は、都城市に拠点を置く建設会社です。従業員数が多く、その組織力を活かして公共工事から民間の土木・建築・解体事業まで幅広く手掛けています。同社の特徴は、事業活動だけでなく、地域貢献に力を入れている点にも見られます。具体的には、「都城農業高校生」のインターンシップ受け入れや「日本赤十字社への寄付」などを継続的に行っているほか、宮崎県からは「奨学金返還支援企業」としての認定も受けています。
企業の社会貢献活動は、その会社の姿勢を知る上での参考になります。特に、上村開発が行っているインターンシップ受け入れや奨学金支援といった次世代への投資は、短期的な利益だけでなく、長期的な視点で地域との関係を築こうとしていることの表れと考えられます。工事を依頼する業者を選ぶ際、技術力や価格はもちろん重要ですが、このように地域に根差した誠実な事業活動を行っているかどうかという点も、信頼できるパートナーを見極めるための一つの判断材料になるでしょう。
- 公共工事で培われた技術力と組織力
- インターンシップ受け入れや寄付を通じた地域社会への貢献
- 若者の地元定着を支援する「奨学金返還支援企業」認定
株式会社エコロ
株式会社エコロは、1997年に都城市で設立された廃棄物処理・解体の専門会社です。資本金は8,000万円で、自社で産業廃棄物の中間処理施設を保有しています。特徴は、宮崎県、鹿児島県、福岡県の3県で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得している点です。これにより、県境を越えるような広範囲の解体や廃棄物処理にも、一社でまとめて対応できます。
複数の県で事業許可を得ている点は、業者選びの参考になります。例えば、県外に複数の工場や店舗を持つ法人が解体を依頼する場合、窓口を一つにできるため、手続きがスムーズに進むでしょう。また、資本金が8,000万円あることは、会社の規模や体力を判断する上での一つの目安となります。万が一、工事中にトラブルが起きた際の補償能力にもつながるため、会社の安定性を重視する方にとっては安心材料の一つと言えそうです。
- 宮崎 鹿児島 福岡の3県で取得した産業廃棄物収集運搬業許可
- 企業の体力を判断する目安となる資本金8,000万円
- 解体から処理まで一貫して行える自社の中間処理施設
株式会社今元工業
株式会社今元工業は、都城市で30年以上にわたり公共工事を中心に手掛けてきた土木建設業者です。宮崎県のインフラ整備など、厳しい基準が求められる現場での経験が豊富にあります。同社は、元請として大規模な工事を請け負う際に必要となる「特定建設業許可」を取得しています。これは、経営規模や技術力など、定められた厳しい基準をクリアした業者にのみ与えられるものです。公共工事で培った高い技術力と管理体制を活かし、一般住宅の解体から、その後の造成、外構工事まで一貫して対応しています。
業者を選ぶ際に、「特定建設業許可」を取得しているかどうかは、一つの参考になります。この許可は、簡単に言うと「大きな工事を元請として任せられるだけの、企業の体力と技術力がある」と国や県が認めていることを示します。個人の住宅解体を依頼する場合、直接関係ないように感じるかもしれません。しかし、それだけ厳しい基準をクリアした会社であるという事実は、工事全体を安心して任せられるかどうかを判断する上での、客観的な材料の一つと言えるでしょう。
- 大規模工事を元請で受注可能な特定建設業許可を取得
- 30年以上にわたり公共工事を中心に手掛けてきた実績
- 解体から造成、舗装、外構工事まで一貫して対応可能
南星建設株式会社
南星建設株式会社は、都城市で40年以上事業を続けている建設会社です。公共事業も多く手掛けており、過去には「宮崎大橋」の耐震補強工事などを担当した実績があります。また、品質（ISO 9001）、環境（ISO 14001）、労働安全衛生（OHSAS 18001）の3分野で国際規格の認証を取得している点も特徴です。決められた手順に基づいた、質の高い安全管理体制が期待できます。
品質・環境・安全の3分野でISO認証を取得している点は、業者選びの参考になります。これは、作業の手順や安全管理のルールが国際的な基準で定められ、どの現場でも同じように運用されていることを意味します。たとえば「今日の作業ではこの範囲に人を立ち入らせない」「この手順で足場を組む」といったルールがマニュアル化されているため、担当者による判断のブレが少なくなります。特に安全管理を重視したい方にとって、安心して工事を任せやすい業者と言えるでしょう。
- 品質、環境、安全に関する3つの国際規格（ISO）認証
- 「宮崎大橋」の耐震補強など、大規模な公共工事の実績
- 都城市を拠点に40年以上の事業を継続
都城市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者を選ぶ際、どのような資格を持つ人がどれくらいいるかは、技術力を判断する上で参考になります。同社のように、建築や土木の分野で難易度の高い「1級」の資格を持つ社員が複数いる場合、会社全体として専門的な現場管理ができる体制が整っていると考えられます。個人の経験だけに頼るのではなく、組織的な知識や技術で工事を進めてくれるという点は、依頼する側にとって安心材料の一つです。特に、構造が複雑な建物の解体や、周辺への配慮が求められる難しい工事を検討している場合には、相談しやすい業者といえるでしょう。