宮崎県日向市の解体業者3社を比較｜費用相場と地域の解体事情
日向市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
日向市に所在する3社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「日向市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「日向市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
日向市の解体工事事情と地域特性
日向市の概要
日向市は、重要港湾を持つ産業都市の顔と、歴史的な町並みが残る観光都市の顔を併せ持ち、エリアごとに解体工事の注意点が大きく異なるのが特徴です。
日向市の人口は約56,000人。市内は、東九州の物流拠点である細島港を中心とした「沿岸産業地区」、国道10号線沿いに市街地が広がる「商業・住宅地区」、江戸時代の町並みを残す「歴史・観光地区（美々津）」、そして過疎化が進む「山間地区（東郷）」に分けられます。
このように、工業地帯と歴史的な観光地という異なる性格が市内に混在しているため、解体を計画する場所によって注意すべき点が全く異なることを理解しておく必要があります。
地形・道路事情と解体費用の傾向
北部のリアス式海岸エリアは重機が入れない狭い道が非常に多く、人の手で壊す「手壊し解体」が必須となるため、解体費用が割高になる傾向があります。
- 地形の特徴：北部は山が海に迫るリアス式海岸、南部は比較的平坦な砂丘や平野部です。特に細島地区や日知屋・富高の高台では、斜面に住宅が密集しています。
- 道路事情：古くからの港町である細島地区には、江戸時代から明治期に作られた、車が通ることを想定していない道幅1.2m〜2.0mほどの路地が網の目のように残っています。高台の住宅地も急な坂道が多くなっています。
- 費用への影響：細島地区のように道が極端に狭い場所では、4tダンプはもちろん軽自動車すら入れない現場が数多くあります。そのため、重機を使わない「手壊し解体」や、一輪車で廃材を運び出す「小運搬」という作業が必須です。結果として工期が長引き、人件費や搬出コストが通常の2〜3倍に膨れ上がることも珍しくありません。
運営者 稲垣細島地区のような現場は、何も知らずに見積もりを取ると「手壊し」や「小運搬」の費用が上乗せされ、その金額に驚く方がほとんどです。私がこれまで見てきたご相談の中でも、こうした特殊な現場こそ業者の経験と知識が問われます。日向市独自の補助金制度に精通し、申請手続きまでしっかりサポートしてくれる業者を選ぶことが、費用を抑える最大のポイントです。
細島地区の「未接道空き家」対策と市の独自戦略
日向市は、防災上の大きなリスクとなっている細島地区の「再建築不可物件」を減らすため、接道義務の緩和と高額な解体補助金を組み合わせた、全国的にも珍しい施策を進めています。
建築基準法では、原則として幅4m以上の道路に2m以上接していない土地には、家を建て替えられません（接道義務）。細島地区にはこの条件を満たせない「再建築不可物件」が密集しており、所有者が解体できずに放置した結果、倒壊の危険がある空き家が火災や地震時の避難を妨げるなど、防災面で非常に危険な状態でした。
この状況を打開するため、日向市は特定の条件を満たせば建て替えを認める独自の規制緩和を設けました。さらにこの流れを加速させるため、未接道の空き家を解体し、跡地を「防災上有効な空地」として管理することを条件に、解体費用の4/5（上限80万円）という破格ともいえる手厚い補助金制度を用意しています。
これは、割高になりがちな手壊し解体の費用負担を軽くし、地域全体の安全性を高めようという市の強い意志の表れです。
解体工事・空き家対策の補助金
市全域を対象とした一般的な老朽危険空き家への補助金に加え、細島地区限定で非常に手厚い未接道空き家への補助金制度が用意されている点が最大の特徴です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 日向市老朽危険空き家除却支援補助金 | 対象工事費の1/2〜4/5（上限50万円程度が標準） | 市内全域にある、倒壊などの危険性が高く、周辺環境に悪影響を及ぼしていると市が認定した空き家（特定空家等）が対象です。 |
| 未接道空き家除却補助金 | 対象工事費の4/5（上限80万円） | 細島地区内にあり、建築基準法上の道路に接していない空き家が対象。解体後の土地を市の定める「防災空地」として管理することが条件です。 |
老朽危険空き家補助金は、2025年度（令和7年度）には秋頃に2次募集が実施されました。募集期間や予算は年度によって変わるため、最新情報は必ず日向市役所へ確認してください。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
日向市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
市内に廃棄物処理施設があるため運搬コストは比較的有利ですが、建設リサイクル法の届出先が県ではなく市役所である点には注意が必要です。
床面積が80㎡を超える建物を解体する際は、建設リサイクル法に基づき、宮崎県の土木事務所ではなく日向市役所の建築住宅課へ事前の届出が必要です。これは業者側が行う手続きですが、施主として知っておくと安心です。
また、解体で出たコンクリートがらや木くずといった産業廃棄物は、市のクリーンセンターには持ち込めません。許可を持つ民間の産業廃棄物処理施設へ運搬する必要がありますが、市内に主要な施設が複数あるため、他市町村への長距離運搬が不要な点はコストを抑える上で有利な点です。
運営者 稲垣日向市での解体工事は、市内に処分場があるというコスト面のメリットと、細島地区に代表されるような極端に道が狭い現場のリスクを、正しく天秤にかけて判断することが重要です。特に、市の独自施策である「未接道空き家」への高額補助金と規制緩和をしっかり理解し、ご自身の解体が地域の防災に貢献するという視点を持つことが、最適な業者選びと計画を立てる上での鍵です。
日向市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 26,000円 | 23,000～28,000円 |
| 鉄骨造 | 40,400円 | 31,500～57,200円 |
| RC造 | 100,000円 | 100,000～100,000円 |
| 内装解体 | 47,500円 | 15,000～80,000円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
日向市の解体業者一覧
日向市の解体業者、全3社をご紹介します。
株式会社コーソク
株式会社コーソクは、日向市で解体業のほか、砕石や生コン事業などを手掛ける企業です。パワーショベルやダンプトラックなどを多数自社で保有しているため、外部への委託が不要で、大規模な工事にも対応できます。解体工事で発生した廃棄物は、自社で収集運搬から中間処理まで行います。さらに、グループ内の砕石事業や生コン事業と連携し、廃棄物を新しい建設資材として再資源化する仕組みを持っています。解体後の土地売却や新築に関する相談も、同じ窓口で受け付けています。
- グループの連携を活かした解体・砕石・生コン事業
- 工事規模に応じた豊富な重機・車両を自社で保有
- 解体から収集運搬、中間処理、再資源化までの一貫体制
有限会社別府金物店
1947年に金物店として創業し、現在は木造から鉄骨・RC造の解体、土木工事、新築工事まで幅広く手掛けています。75年以上にわたり、日向市に根差して事業を続けてきました。建物の解体だけでなく、その後の造成工事や新築の相談にも一貫して対応できる点が特徴です。土地に関する一連の工程を、一つの窓口で進めることができます。また、廃棄物の処理体制も整っています。自社で処理を行う「産業廃棄物処分業許可」に加え、日向市と延岡市から「一般廃棄物収集運搬業許可」も取得。これは、自治体のインフラ業務の一部を公式に認可されていることを意味します。
同社の信頼性を判断する上で、日向市と延岡市から「一般廃棄物収集運搬業許可」を得ている点は参考になります。これは解体工事で発生する産業廃棄物の許可とは別に、家庭ゴミなどの収集を自治体から公式に認められているということです。この許可は審査基準が厳しく、高い公共性が求められます。許可を長年維持しているという事実は、同社の法令遵守に対する意識の高さを示していると考えられます。解体工事で不安になりがちな廃棄物の処理について、安心して任せられる業者かを見極める一つの目安になるでしょう。
- 日向市で75年以上続く事業実績
- 解体から造成・新築まで一貫して依頼可能
- 日向市・延岡市から認可された一般廃棄物収集運搬
有限会社中平商店
有限会社中平商店は、金属スクラップと中古部品販売を主な事業としています。その事業基盤を活かして解体工事も手掛けており、特に鉄骨造の倉庫や工場の解体を得意としています。同社の特徴は、解体で出た鉄骨などを自社で直接買い取れる点です。金属を処理・販売する業者を間に挟まないため中間マージンが発生しません。その分、買取価格を解体費用に充てることができ、施主の費用負担が軽減される場合があります。専門的な工事だけでなく、一般家屋の解体やブロック塀の撤去など、地域に密着した依頼にも対応しています。
一般的な解体業者の場合、現場で出た金属は専門の買取業者に売却します。一方、中平商店は金属リサイクルが本業です。そのため、解体で発生した鉄骨などは、同社にとって「廃棄物」ではなく「仕入れ商品」という扱いになります。これが、他の解体業者よりも有利な価格で金属を買い取れる可能性がある仕組みです。特に鉄骨を多く使う倉庫や工場の解体では、金属の買取価格が総費用に大きく影響します。そのため、同社のような業者に見積もりを依頼し、他社と比較してみるのも一つの方法です。
- 金属スクラップ業を母体とした鉄骨などの直接買取
- 中間マージンを省き買取価格を解体費用に充当
- 倉庫や工場の専門解体から住宅の小規模工事まで対応
日向市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
-
「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
-
それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
-
いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
-
相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
-
問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
-
いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
同社のようなグループ企業に依頼する利点の一つは、解体で出た廃棄物のその後の流れが明確な点です。例えば、解体した建物のコンクリート片は、グループ内の工場で処理され、道路工事の材料や生コンクリートの原料として再利用されます。自分の建物が取り壊された後、廃棄物として処理されるだけでなく、資源として街のどこかで活かされる。この一連の流れを同じグループ内で管理している点は、工事を依頼する上で安心材料の一つになるかもしれません。