鹿児島県鹿児島市の解体業者12社を比較｜費用相場と地域の解体事情 | 2ページ目
鹿児島市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
鹿児島市に所在する12社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「鹿児島市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「鹿児島市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
鹿児島市の解体工事事情と地域特性
鹿児島市の概要
鹿児島市は、活火山・桜島とシラス台地という独特な自然環境を持つ、人口約58万人の南九州の中核都市です。
鹿児島市は南九州の政治・経済・文化の中心地で、県の人口の約38%が集中しています。市街地の多くは、水を含むと強度が急激にもろくなる「シラス」という特殊な地質でできた台地の上や、その周辺の傾斜地に広がっています。
また、活火山である桜島が錦江湾を挟んで市街地のすぐ近くにあり、日常的な降灰（克灰）への対応が暮らしや事業に組み込まれている点も、全国的に珍しい特徴です。
近年は人口減少と高齢化が進む一方で、1世帯あたりの人員は約1.93人と単身・核家族化が進んでおり、住宅のあり方も変化しています。
地形・道路事情と解体費用の傾向
市街地の多くがシラス台地上の急な斜面にあり、廃棄物処分場までの距離と主要道路の渋滞が、解体費用を押し上げる主な原因になっています。
鹿児島市の解体費用は、その独特な地形と交通網に大きく影響されます。
- 地形の特徴：平地が少ないため、市街地はシラス台地の上や谷、崖の周辺に広がっています。そのため、急な斜面での工事や、地盤の安定性に特に注意が必要な現場が少なくありません。
- 道路事情：県内の主要な廃棄物処分場がある薩摩川内市へ向かう国道3号線は、慢性的に渋滞します。加えて、斜面の住宅街では道幅が狭く、重機や大型トラックが入れない場所も多くあります。
- 費用への影響：処分場までの運搬に時間がかかったり、渋滞に巻き込まれたりすることで、廃材の輸送コストが高くなりがちです。重機が使えない道が狭い場所や急な斜面では、手作業での解体（手壊し）となり、工期が延びて人件費が増えることもあります。
運営者 稲垣私がこれまでに見てきたご相談の中でも、鹿児島市のシラス崖に関するものは特に深刻です。古いお宅を解体して更地にしようとしたら、崖条例のせいで擁壁に数百万もかかると判明するケースは少なくありません。だからこそ、市の補助金制度に詳しく、申請の相談にも乗ってくれる業者を選ぶことが、費用を抑える上で本当に重要になります。
シラス台地の特殊性と解体工事：70-80年周期の崩壊リスクと対策
鹿児島市の解体工事では、一度崩れると約70〜80年で再び危険になるとされるシラス崖の性質を理解し、厳しい建築規制と手厚い移転補助金制度の両方を知っておくことが重要です。
鹿児島市の土地を考える上で、シラス台地の地質リスクは特に注意すべき点です。シラスは乾いている状態では強度がありますが、水を含むと急激にもろくなる性質を持っています。特に、戦後の高度経済成長期に造られた宅地まわりの斜面は、70〜80年という崩れやすい時期を迎えている可能性が指摘されており、注意が必要です。
このリスクに対応するため、市では通称「崖条例」と呼ばれる厳しい建築規制を設けています。高さ2mを超える崖の近くに建物を建てる際は、原則として崖の高さの2倍以上の水平距離を保たなければなりません。これができない場合は、数百万から一千万円以上かかることもある頑丈な擁壁の設置が必要です。
一方で、こうした危険な崖地の住宅からの移転を後押しするため、非常に手厚い補助金制度（がけ地近接等危険住宅移転事業）も用意されています。この制度は解体費だけでなく、移転先の住宅取得費用も支援するもので、鹿児島市で土地や建物を扱うなら必ず知っておくべき重要な制度です。
解体工事・空き家対策の補助金
崖崩れのリスクがある危険住宅の移転に対して、解体費と新居の取得費用を一体で支援する手厚い補助金制度が特徴です。
鹿児島市では、防災や安全対策を目的とした解体関連の補助金制度が充実しています。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| がけ地に近接する危険住宅の移転等に関する補助 | 【除却費】上限97万5,000円 【建物助成】上限465万円 | 土砂災害特別警戒区域内や、高さ2m・傾斜30度以上の崖に近接する既存不適格住宅。※工事契約・着工前の事前協議が必須 |
| ブロック塀等撤去費補助事業 | 撤去費の1/2または1mあたり1万円の低い額（上限20万円） | 道路に面する高さ1m以上の危険なブロック塀や石積みの塀。 |
特に「がけ地近接等危険住宅移転事業」は、解体から移転先の確保まで支援する強力な制度ですが、必ず工事の契約や着工の前に、市との事前協議を終えておく必要があります。
また、どの制度も年度予算の上限に達すると受付を終了することがあるため、早めに相談を始めることが大切です。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
鹿児島市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
事業活動で発生したゴミは家庭ごみステーションには出せず、特に敷地内に積もった「火山灰」も事業系廃棄物として適正に処理する必要があります。
鹿児島市では、事業活動で出るごみ（事業系一般廃棄物）と家庭ごみの分別が厳しく決められています。事業者は市の許可を得た収集運搬業者に依頼するか、自ら市の清掃工場へ持ち込む必要があり、地域の家庭ごみステーションは利用できません。
特に注意したいのが、桜島からの「火山灰（克灰）」の扱いです。事業所の敷地内に積もった火山灰は「事業系一般廃棄物」とみなされます。そのため、市が無料で配り回収している「克灰袋」に入れて家庭ごみとして出すことはできず、自ら処分場へ持ち込むか、許可業者に処理を委託します。
なお、解体工事で出るコンクリートガラなどの産業廃棄物は、市の清掃工場では受け入れていません。これらは薩摩川内市にある専門の処分場やリサイクル施設へ運び、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を使って適正に処理することが法律で定められています。
運営者 稲垣鹿児島市での解体工事は、シラス台地という独特の地質リスクを理解することが成功の鍵です。70〜80年周期で崩壊リスクが高まる崖の存在を意識し、厳しい「崖条例」と手厚い「がけ地近接等危険住宅移転事業」の両方を知っておくことが重要です。事業所の敷地内の火山灰処理といった地域ならではのルールもあるため、こうした条件に詳しい信頼できる解体業者を選ぶことが大切です。
鹿児島市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 29,500円 | 20,000～53,000円 |
| 鉄骨造 | 28,700円 | 28,000～29,500円 |
| RC造 | 62,800円 | 62,500～63,000円 |
| 内装解体 | 38,600円 | 26,500～64,600円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
鹿児島市の解体業者一覧
鹿児島市の解体業者、全12社をご紹介します。
MK産業
MK産業は、鹿児島市で20年以上にわたり解体工事を手掛けています。同社が特に力を入れているのは、施主だけでなく近隣住民への配慮です。騒音や粉塵など、工事が周辺に与える影響をできるだけ抑えるよう努めています。初めて解体工事を依頼する施主の不安にも配慮し、定休日にあたる日曜日でも相談に応じています。地域で長く事業を続けてきた業者に、じっくり相談したいと考える人にとって、問い合わせ先の一つとなるでしょう。
- 鹿児島市で20年以上の事業実績
- 施主と近隣住民の双方に配慮した現場対応
- 定休日の日曜日も相談可能な柔軟さ
株式会社末廣ハツリ建設興業
株式会社末廣ハツリ建設興業は、創業から約40年にわたり解体工事を手掛けている会社です。木造建築や屋内解体といった一般的な工事に加え、コンクリートを削る斫り（ハツリ）作業やコンクリートカッター作業など、専門性の高い工事にも対応しています。同社の公式サイトでは、建設業許可票と浄化槽工事業者登録票が写真付きで掲載されており、会社の信頼性を裏付ける情報を誰でも確認できる状態にしています。
解体業者を選ぶ際、会社の信頼性をどう判断するかは難しい問題です。その点、末廣ハツリ建設興業のように公式サイトで建設業許可票などをはっきりと公開している会社は、信頼性を判断する上での一つの目安になります。許可票の有無は、法律を守って事業を行っていることの証明です。それをいつでも見られる状態にしている点は、依頼する側が安心して相談できる材料と言えるでしょう。
- 創業から約40年の長い業歴
- 斫り（ハツリ）やコンクリートカッターなど専門工事に対応
- 公式サイトで建設業許可票などを公開
鹿児島市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
「地域密着」を掲げる業者は多いですが、その実態を見極める一つの参考になるのが、近隣への配慮です。解体工事では、騒音やトラックの出入りなどで、近隣との関係が悪化するケースも少なくありません。MK産業が「親切・丁寧」を重視し、施主だけでなく近隣住民への配慮を大切にしているのは、こうしたトラブルを未然に防ぐ重要性を長年の経験から理解しているためです。技術力だけでなく、工事全体を円滑に進める調整力も、業者選びの大切な判断基準になります。