石川県の解体業者一覧（45社）と費用相場

石川県は南北に細長く、能登地方と加賀地方でその特性は全く異なります。

能登地方（輪島市、珠洲市、七尾市など）は、日本海に突き出た半島で、平野部が少ないのが特徴です。大部分が低山地や丘陵地のため、重機を設置する作業スペースの確保が難しく、工事が大掛かりになりやすい傾向にあります。

また、令和6年の能登半島地震で発生した大量の災害廃棄物は、県内だけでは処理しきれず、名古屋市や三重県など県外の施設へ長距離輸送されました。だからこそ、特に能登地方では、解体費用に高額な運搬費が上乗せされることを考慮しなければなりません。

一方、加賀地方（金沢市、白山市、小松市など）は、白山を源流とする手取川などが形成した広大な平野が広がっています。地盤も比較的良好なエリアが多いですが、金沢市の沿岸部には砂丘地帯が広がるなど、場所によって地盤の特性が異なります。都市部ではインフラが整っているものの、工事の規模や内容によっては、県内の処理施設への運搬費を計画に含めることが大切です。

石川県での解体工事計画において、気候は無視できないリスク要因です。年間降水量は全国平均を大きく上回り、豪雨による土砂災害や、現場の地面がぬかるむことによる作業遅延が発生しやすくなっています。

特に注意が必要なのは冬の積雪です。加賀地方の山間部では積雪が3〜4mに達することもあり、特別豪雪地帯に指定されています。平野部でも、短期間の集中豪雪（ドカ雪）に見舞われることがあります。

積雪は、解体前の空き家を雪の重みで倒壊させるリスクを高めるほか、現場の足場に雪が積もって作業の安全性が低下したり、除雪作業のための追加工数が発生したりする原因になります。だからこそ、冬の工事は、これらのリスクを織り込んだ余裕のあるスケジュール設定が不可欠です。

廃材の運搬ルート

石川県、特に能登地方では、廃材の搬出ルートが大きな課題です。令和6年の地震や豪雨災害により、能登地方の大動脈である「のと里山海道」や沿岸部の「国道249号」が損傷し、夜間通行止めや車線規制、一部区間の寸断が発生しました。

これにより、道幅の狭い県道などへ迂回せざるを得ず、大型車両の通行が制限されるケースが多くあります。この輸送効率の低下は、工期の長期化やコスト増に直結する問題です。加えて、トラックドライバーの時間外労働規制（2024年問題）も、長距離輸送が必須となる能登の復興には複合的な影響を与えました。

廃棄物処理の傾向

令和6年の能登半島地震では、県内の年間ごみ排出量の数十年分に相当する約400万トンもの災害廃棄物が発生しました。これは県内の処理能力を大幅に超えるため、名古屋市、三重県、福井県、愛知県などの自治体と連携した広域処理体制が敷かれました。

このため、特に能登地方の解体現場から出る廃棄物は、分別精度や長距離輸送を前提とした計画が求められます。もちろん、通常の解体工事においても、建設リサイクル法に基づき、コンクリートや木材などを分別し、適切に再資源化することが義務付けられています。

【石川県】の独自条例

県内で特に注意すべきなのが、金沢市独自の景観に関する条例です。市内中心部などでは「金澤町家の保全及び活用の推進に関する条例」が定められており、昭和25年以前に建てられた木造建築物（金澤町家）を解体する場合、工事着手の90日前までに市への届出が義務付けられています。

この期間は、市が所有者と保存活用の可能性について協議するために設けられており、事業計画に大きな影響を与えるため、事前の確認が必須です。このほか、アスベスト（石綿）の処理に関しては、県が独自に詳細な「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」を定めており、法令遵守と厳格な現場管理が求められます。

石川県では、県が一律の補助金を設けるのではなく、各市区町村がそれぞれの政策目的に応じて独自の支援制度を運営しています。だからこそ、お住まいの自治体の制度を直接確認することが大切です。

例えば金沢市には、倒壊の恐れがある危険な空き家の解体費用を補助する「危険空き家等除却費補助」制度があります。この制度は令和7年度（2025年度）に改正され、狭い土地や道路に接していない土地での解体に対する補助上限額が引き上げられたほか、対象となる空き家の危険度判定基準も緩和され、より利用しやすくなりました。一方で、歴史的価値のある「金澤町家」を保存・改修するための手厚い補助金も用意されており、解体と保存の両面から支援する姿勢がうかがえます。

また、羽咋市では、解体工事を市内の業者に発注した場合に補助額を大幅に上乗せする、地域経済の活性化を重視したユニークな制度を設けています。

なお、能登地方の被災地（珠洲市など）では、通常の補助金とは異なり、所有者負担ゼロで行政が解体を代行する「公費解体」が基本でした。この申請受付は令和7年（2025年）6月30日で終了し、期限を過ぎると自己負担での解体が必要となったため、情報収集の重要性が浮き彫りになった事例といえるでしょう。