愛媛県東温市の解体業者2社を比較｜費用相場と地域の解体事情
東温市で信頼できる解体業者をお探しの方へ。
東温市に所在する2社を、50の独自項目（対応工事・保有資格・安全対策など）で徹底調査しました。いざ業者を探し始めても、「高額な費用を請求されないか…」「近隣トラブルなく工事を終えたい」「悪徳業者に騙されたくない」など、業者選びの不安は尽きませんよね。
そこで本記事では、おすすめ業者の紹介に加え、 「東温市の解体費用相場」や「地域の解体事情・補助金情報」 についても詳しく解説しています。
下の「東温市の解体業者一覧」で業者を比較できます。一覧は「木造」「鉄骨造」といった工事内容での絞り込みも可能です。あなたにぴったりの、安心して任せられる一社をここで見つけてください。
この記事の案内人・編集長
稲垣 瑞稀
解体業界で6年間働く中で感じた『正しい情報が届かない』というもどかしさから、全記事の企画・編集に責任を持っています。専門家への直接取材を通じ、業界経験者として分かりやすい情報提供をお約束します。
東温市の解体工事事情と地域特性
東温市の概要
東温市は、松山市のベッドタウンとして発展した平野部と、過疎化が進む山間部という二つの顔を持つのが特徴です。
愛媛県の中部に位置する東温市は、県都・松山市の東隣にある人口約3万3千人の市です。市内を松山自動車道や国道11号線が横断しており、交通の要所といえます。
特に伊予鉄道横河原線の沿線は、松山市へ通う人々のベッドタウンとして発展しました。このエリアでは昭和後期に建てられた住宅が多く、建て替えの時期を迎えています。
一方で山之内や井内といった山間部では、過疎化と高齢化が深刻な問題です。こちらでは防災上のリスクを減らすための空き家解体が大きな課題となっています。このように、建て替え需要と空き家対策という二つの側面を持つのが東温市の現状です。
地形・道路事情と解体費用の傾向
山間部の狭い道や古い擁壁、旧市街地の家が密集している状況が工事を難しくしており、追加の人件費や手作業での解体によって費用が上がる主な原因です。
- 地形の特徴：市の南部は石鎚山系に連なる険しい山地で、谷あいに集落が多くあります。これらのエリアは土砂災害警戒区域に指定されている場所も少なくありません。特に古い造成地では、現在の基準を満たさない擁壁の上に家が建っている場合があり、解体時に擁壁の安全性が問題になることがあります。
- 道路事情：山間部の集落では、昔の農道などがそのまま生活道路になっていることが多く、道幅が2〜3mと非常に狭い場所が点在します。また、横河原商店街周辺のように昔ながらの町並みが残るエリアでは、家が道路ぎりぎりまで建っており、トラックのすれ違いや方向転換が難しい場所が多くあります。
- 費用への影響：4トンダンプのような大型車両が入れない現場では、解体で出た廃材を軽トラックで広い道まで運び出す「小運搬」という作業が必要です。これには余分な人件費と時間がかかります。重機が全く入れない場合は全て手作業での解体となり、坪単価が相場の2倍以上に高くなることも珍しくありません。さらに、古い擁壁の補修が必要と判断されると、解体費とは別に数百万円単位の追加費用がかかる可能性もあります。
運営者 稲垣東温市のように防災意識の高い自治体では、「うちの古い家も補助金の対象になりますか？」というご相談をよく受けます。重要なのは、単に老朽化しているだけでなく、倒壊した際に緊急輸送道路を塞いでしまうかどうかという点です。市の担当窓口に相談すれば対象になるか確認できるので、まずはご自身の物件が該当するかどうかを確かめるのが第一歩です。
南海トラフ地震と市の除却戦略：緊急輸送道路沿いが最優先
東温市では、南海トラフ地震の際に救援ルートとなる緊急輸送道路が塞がれるのを防ぐことが最も重要な課題です。そのため、補助金も道路沿いにある危険な空き家へ優先的に配分されます。
東温市の解体事情を理解する上で重要なのは、市の「防災・減災」を軸とした空き家対策です。市内には松山自動車道のインターチェンジや国道11号線が通っており、これらは南海トラフ巨大地震が起きた際、松山都市圏への救援物資や部隊が通る「命綱」としての役割を担います。
このため、道路沿いの家が倒壊して道を塞ぐ事態は絶対に避けなければならない、という強い危機感が市の政策の基本にあります。この方針は市の補助金制度にもはっきりと反映されており、単に古いだけでなく「倒壊した場合に緊急輸送道路などを塞ぐ恐れがある」家が優先的に支援されます。
一方で、市からの改善命令に従わず放置された危険な空き家は、空家対策特別措置法に基づく「特定空家」に指定されることがあります。そうなると固定資産税が上がり、最終的には行政代執行によって強制的に解体され、その費用は所有者に請求される可能性もあります。所有者にとっては、補助金を使って自主的に解体するか、将来的に法的措置を受けるかの選択を迫られている状況です。
解体工事・空き家対策の補助金
市の補助金は、倒壊したときに道路を塞ぐ危険性が高い空き家に対象が限られます。募集件数も少ないため、緊急性の高い物件から優先的に選ばれるのが特徴です。
| 制度名 | 補助金額・率 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 東温市老朽危険空家除却事業補助金 | 対象経費の4/5以内（上限80万円） | 市の判定基準（100点以上）を満たし、倒壊時に緊急輸送道路などを塞ぐ恐れがある、使われていない住宅。 |
| 東温市ブロック塀等安全対策事業 | 撤去費用の2/3以内（上限30万円） | 道路に面した高さ1m以上のブロック塀などで、点検によって危険だと判断されたもの。 |
老朽危険空き家の補助金は先着順ではなく、危険性の高さで選考されるため、事前の準備が大切です。令和7年度（2025年度）の受付はすでに終了しています。次年度の活用を考えるなら、春先から市役所へ相談したり、業者から見積もりを取ったりと、早めに準備を進めておくことをお勧めします。
※制度の最新情報や申請様式は、必ず自治体の公式サイトをご確認ください。
東温市の公式サイトで詳細を見る
廃棄物処理と分別ルール
解体で出るコンクリートガラなどの産業廃棄物は、市のクリーンセンターには持ち込めません。そのため市外の専門処分場へ運ぶ必要があり、その距離に応じて運搬費がかかります。
東温市内で発生した廃棄物のうち、市のクリーンセンターで処理できるのは、畳や木製建具といった「一般廃棄物」だけです。解体工事で主に出るコンクリートガラ、瓦礫、廃プラスチック、石膏ボードなどの「産業廃棄物」は、市の施設へ持ち込むことはできません。
これらの産業廃棄物は、愛媛県知事の許可を持つ民間の処分場へ運ぶ必要があり、その多くは松山市などにあります。山間部の現場から処分場までの距離が長くなるため、運搬費が見積もり額に影響する大きな要因です。
また、床面積が80㎡を超える建物を解体する場合、工事を始める7日前までに建設リサイクル法に基づく届出が義務付けられています。
運営者 稲垣東温市での解体工事は、単なる建て替えというだけでなく、市の防災戦略と深く関わっています。特に緊急輸送道路沿いの家は、補助金活用のチャンスである一方、放置すれば特定空家に指定されるリスクも抱えています。山間部の狭い道や旧市街地の密集地といった現場ごとの条件をよく理解し、適切な工事計画を立てられる業者を選ぶことが、適正な費用で解体を進めるための鍵です。
東温市の解体費用相場
| 建物構造 | 坪単価あたりの解体費用 | 価格幅 |
|---|---|---|
| 木造 | 30,400円 | 26,700～34,200円 |
| 鉄骨造 | 57,500円 | 25,000～90,000円 |
| RC造 | 81,000円 | 52,000～110,000円 |
| 内装解体 | 31,100円 | 26,700～34,900円 |
※費用相場データは、一般社団法人あんしん解体業者認定協会の提供データをもとに、スッキリ解体が独自に分析・算出したものです。
優良な解体業者の選び方
解体業者を選ぶ際は、価格だけでなく「建設業許可の有無」「過去の行政処分歴」「工事賠償責任保険の加入」など、多角的なチェックが必要です。以下の記事では、優良業者を見極めるための18のチェックポイントを専門家が詳しく解説しています。契約前にぜひご一読ください。
当サイト独自の50の調査項目
掲載業者は、口コミや広告といった曖昧な情報ではなく客観的な事実情報を掲載しています。
企業経験・規模 (7)
対応工事 (10)
保有資格 (9)
安全対策・リスク管理 (7)
顧客対応・サービス (17)
※項目にカーソルを合わせると詳細な説明が表示されます。
東温市の解体業者一覧
東温市の解体業者、全2社をご紹介します。
株式会社富久
株式会社富久は1967年に土木工事会社として創業して以来、50年以上にわたり建設業に携わっている会社です。特筆すべきは、公共工事における豊富な実績です。愛媛県から「優良建設工事知事表彰」を2017年から2020年にかけて4年連続で受賞しており、その技術力は公的にも高く評価されています。事業内容は土木工事にとどまらず、産業廃棄物の収集運搬や中間処理も手掛けています。自社でリサイクル工場を保有しているため、解体工事で発生したがれき類なども法令に則って適切に処理できる体制が整っています。
- 創業50年以上の土木・建設業の経験
- 愛媛県から4年連続の優良建設工事表彰
- 解体から廃棄物処理まで対応する自社体制
有限会社竹田建設
有限会社竹田建設は1977年に設立された土木工事業者です。東温市に拠点を置き、45年以上にわたって地域のインフラ整備を支えてきました。同社は「信用第一主義」を掲げており、顧客や地域住民との対話を重視する姿勢が見られます。事業活動だけでなくボランティアにも積極的に参加しており、企業として地域に貢献したいという考えを持っているようです。長年にわたる安定した事業実績と地域への貢献活動から地元での深い信頼関係がうかがえます。
45年以上同じ地域で事業を続けているという事実は、業者選定における安心材料の一つになります。特に土木工事業は地域の安全や生活に直結するため、依頼主から長期的な信頼を得られなければ継続は難しいものです。また、ホームページでCSR（社会貢献活動）としてボランティアへの参加を明記している点も参考になります。これは事業の利益だけでなく、地域全体への貢献を大切にする企業姿勢の表れです。技術力だけでなく、企業の信頼性や地域との関係性を重視する方に適した業者です。
- 1977年設立、45年を超える施工実績
- 公共工事を中心とした土木事業を展開
- ボランティア活動を通じた積極的な地域貢献
東温市の解体業者が見つかりませんでした。
解体業者の選び方でよくある質問
- 「建設業許可」と「解体工事業登録」を持つ業者、どちらに依頼すべき？
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「建設業許可」と「解体工事業登録」の差を判断基準にすることはおすすめしません。
建設業許可は取得要件に「建設業の管理責任者として5年以上の経営経験」や「500万円以上の自己資本または資金調達力があること」などが定められているため、企業として一定の信頼感が担保されていると言えます。
しかし解体工事業登録のみを行ってる業者が信頼に欠けるわけではありません。建設業許可の取得に向けて違反や事故を起こさないようコンプライアンス意識を高く持っている業者も数多く存在します。
- 解体業者によって見積金額に差が生まれるのはどうしてですか？
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それぞれの解体業者には得意分野・苦手分野があるからです。
同じ現場を見積もったとしても、解体業者ごとに見積金額に差が出るのが普通です。これは、「解体工事の経験」「重機などのリソース」「資格保有者」「職人の技術」などが解体業者によって異なるためです。
例えば過去に火災現場の解体を多く手掛けている業者は、火災現場が初めての業者よりも手順や流れを熟知しているため、工事をスムーズに進められます。複雑な案件であればあるほど、業者の経験値が工期に影響します。
また、重機を自社で数多く保有していればリース代（借りる費用）がかかりませんし、アスベストの調査・除去に対応できる資格を保有していれば外注の費用がかかりません。
このような要素によって解体業者には得意分野・苦手分野が存在するため、ご自身の解体現場に適した業者に依頼するようにしましょう。
- もし解体業者が不法投棄をしても、依頼した側は責任に問われませんか？
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いいえ。工事の依頼主も責任に問われることがあります。
廃棄物がどのように処分されたか責任を負うのは「廃棄物の排出事業者」です。廃棄物処理法では解体業者ではなく工事の発注者(依頼者であるあなた自身)が排出事業者であると定められています。
不法投棄が行われた際、排出事業者に監督責任上の過失があると認められる場合は責任を問われる可能性があります。
- 相場より著しく安い価格と分かりながら契約した場合
- 許可・登録のない業者と知りながら依頼した場合
- 書面での契約を交わしていない場合
上記のような場合は依頼主の過失とみなされる恐れがあるため、解体業者の体制や見積書の内容は事前に確認しておきましょう。
- 相場よりも見積書の金額が高い場合はどうすれば良いですか？
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相見積もりをして、「あなたの解体現場の適正価格」を見極めましょう
インターネット検索などで得られる「一般的な解体費用相場」は、参考にはなりますが絶対的なものではありません。例えば「アスベストの量が多い」「敷地の周囲が狭く重機が通れない」「残置物（不用品）の量が多い」など、個別の事情によって費用は高額になってしまいます。
あなたの解体現場の適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。その中で著しく高額な業者、著しく安価な業者は依頼を避けるのが無難です。
また、どのような条件下で費用が高くなるのかを事前に調べておくことで、それが正当な金額なのかを判断しやすくなります。
スッキリ解体
【完全版】解体費用が高額になる4つのケース 解体工事って、そもそも何から始めればいいの？費用はいくらかかる？ 一般的な家を解体する場合、費用相場は90万円〜420万円です。ただし、現場の条件によって金額は大きく… - ホームページを持っていない業者に依頼をしてはダメですか？
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問題ありません。ただし、業者の実態は確認しておきましょう。
解体業界ではインターネットでの情報発信を行わない事業者も多く、優良な解体業者でもホームページを持っていないことがあります。
ホームページを公開していない業者でも、実際に連絡・やり取りをした際に施工実績や得意な工事、料金体系など、気になる点が確認できれば問題ありません。
また、「普段から付き合いがある」「信頼できる人から紹介してもらった」など、業者の実態が確認できているケースであれば、ホームページの有無を気にする必要はありません。
ただし、世の中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれる"名前だけが存在し実態を持たない会社"も存在するため、全く知らない業者に依頼をする際には十分注意しましょう。
- 解体現場と同じ市区町村の解体業者に依頼するのが普通ですか？
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いいえ。他の市区町村や都道府県の解体業者への依頼も検討してみましょう。
解体業者は本社の所在地だけでなく、複数の市区町村・都道府県に出張できることがほとんどです。相見積もりの結果に納得いかない場合は、他の地域も含めて相見積もりを行うことで、より良い条件での契約を目指しましょう。
解体業者を選ぶ際、工事そのものだけでなく、解体後に出る大量の木くずやコンクリートがらをどう処理するのかという点も重要です。富久のように自社で産業廃棄物の中間処理施設まで持っている会社は多くありません。これは、解体から廃棄物の処理までを別の業者を挟まずに一貫して任せられることを意味します。複数の業者が関わらないことで責任の所在が明確になり、不法投棄などの心配もなく最後まで安心して工事を見届けられます。特に自治体から4年連続で優良工事表彰を受けているという事実は、同社の技術力と法令遵守の意識が高いレベルにあることを示していると考えられます。