鳥取県の解体業者一覧（40社）と費用相場

鳥取県の地形は、大きく「沿岸砂丘・沖積平野部」「火山山麓台地」「中山間地・山岳部」の3つに分けられます。鳥取市の沿岸部や米子市から境港市にかけての弓ヶ浜半島は砂質地盤で、基礎を撤去する際の掘削には法面の崩壊対策が欠かせません。

大山山麓に広がる黒ボク土のエリアでは、雨や重機の走行で地面がぬかるみやすく、作業効率の低下や追加の養生費用が発生することもあります。そして、智頭町などの山間部では傾斜地や狭い道が多く、小型重機での作業が中心になるので工事費が割高になる傾向がありますね。

県内は主に3つのエリアに分かれており、解体工事の環境もそれぞれ異なります。

• 東部エリア（鳥取市、岩美町など）
  鳥取市中心部は旧城下町特有の狭い道路が多く、手作業での小運搬費用が発生しやすいです。廃棄物処理は「鳥取県東部環境クリーンセンター」が中心ですが、鳥取自動車道を使って兵庫県方面へ金属スクラップを運び出すルートもあり、関西圏の相場が影響します。
• 中部エリア（倉吉市、三朝町など）
  倉吉市の白壁土蔵群周辺のように、歴史的景観を守るための規制が厳しい地域があります。このエリアは廃棄物処理施設の数が限られており、東部や西部、あるいは岡山県北部まで長距離運搬が必要になる場合もあるため、運搬費がコストを押し上げる一因です。
• 西部エリア（米子市、境港市など）
  弓ヶ浜半島は地下水位が高く、基礎解体時に湧水対策が必要になるケースが見られます。廃棄物処理施設は比較的充実しており、米子自動車道を通じて岡山県方面への搬出も容易なため、業者間の競争原理が働きやすい環境といえるでしょう。

鳥取県は全域が豪雪地帯に指定されており、冬の積雪は解体工事に大きな影響を与えます。雪は解体中の建物や足場に想定外の重さをかけ、倒壊のリスクを高めてしまいます。だからこそ、足場の補強やこまめな除雪作業が欠かせません。

現場や前面道路の除雪費用は追加コストになりますし、降雪時はダンプトラックの運行効率も著しく落ちるので、工期は雪のない時期に比べて1.3倍から1.5倍ほど長く見込む必要があります。特に、屋根に大量の雪が積もった空き家は、重機をかける前に人力での雪下ろしが必須です。

加えて、日本海に面した沿岸部では、潮風による塩害で仮設資材や重機が錆びやすい点にも注意が必要です。台風の直撃は少ないものの、日本海低気圧による突風で養生シートが飛ばされる事故を防ぐため、強風対策も大切になります。

廃材の運搬ルート

県内の東西を結ぶ大動脈である国道9号線は片側1車線区間が多く、事故や積雪で大規模な渋滞が発生しやすい特徴があります。南北の軸となる鳥取自動車道は兵庫県方面へ、米子自動車道は岡山県方面への重要な物流ルートです。特に鳥取自動車道は、金属スクラップなどを買取価格の高い京阪神エリアへ搬出する際に利用されています。

朝夕の通勤時間帯は鳥取市や米子市の市街地で渋滞が激しくなるので、ダンプの運行計画には余裕を持たせる必要がありますね。

廃棄物処理の傾向

解体で出るコンクリートガラや木くずの中間処理施設は、鳥取市と米子市の周辺に集中しているため、中部エリアの現場では運搬コストが割高になることもあります。最終処分場は県内にもありますが、処理能力に限りがあることから、廃プラスチック類や石膏ボードなどは岡山県や兵庫県といった県外の施設へ搬出されるのが一般的です。

県は分別解体を強く指導しており、現場での丁寧な手作業による分別が求められます。

鳥取県の独自条例

鳥取県内で解体工事をするには、県の解体工事業登録が必要です。また、全国的に規制が強化されているアスベスト（石綿）については、有資格者による事前調査と行政への報告が義務付けられています。

特に注意したいのが、倉吉市の白壁土蔵群周辺など、歴史的な町並みが残るエリアです。これらの地域では景観条例に基づき、解体工事の手順や、解体後の土地利用（フェンスの色など）にも厳しい制限が課される場合があります。

鳥取県は、県が市町村の補助金制度を財政的に支援する仕組みを整えているのが特徴です。このおかげで、財政規模の小さい町村でも手厚い補助金制度を維持でき、県内全域で空き家の解体促進が図られています。

鳥取市、米子市、倉吉市、若桜町など、多くの自治体で老朽化した危険な空き家の解体費用を補助する制度があります。ただし、これらの補助金は年度ごとに予算が決まっており、先着順で受付を終える場合がほとんどです。2026年1月23日現在、令和7年度（2025年度）分の募集は、多くの自治体で受付を終了しているか、締め切り直前の状況ですね。

補助金を確実に活用するには、年度末に慌てて申請するのではなく、新年度が始まる4月以降の募集開始に合わせて計画的に準備を進めることが重要です。多くの自治体では、工事の契約や着工前に申請して交付決定を受けることが条件となっているので、まずは解体を検討している市区町村の担当窓口へ早めに相談してみてください。