香川県の解体業者一覧（45社）と費用相場

香川県は、南に讃岐山脈、北に瀬戸内海が広がり、その間に讃岐平野が展開する地形です。平地が多いため重機の搬入は比較的しやすいですが、高松市や丸亀市の市街地のように建物が密集するエリアでは、隣家との距離が非常に近く、騒音や振動への配慮が特に重要です。

県内は大きく3つのエリアと島嶼部に分けられます。

• 東讃地域（高松市、さぬき市など）
  県庁所在地の高松市を中心に、ビルや住宅など解体需要は多岐にわたります。交通量が多いため、工事には慎重な交通誘導計画が求められます。
• 中讃地域（丸亀市、坂出市など）
  臨海工業地帯を抱え、工場や倉庫といった鉄骨・鉄筋コンクリート造の解体需要が多いのが特徴です。産業廃棄物の排出量も多く、適正な処理ルートの確保が欠かせません。
• 西讃地域（観音寺市、三豊市など）
  農地と住宅地が混在し、比較的敷地の広い物件もありますが、集落内では道幅が狭く、小型トラックしか入れない現場も少なくありません。
• 島嶼部（小豆島、直島など）
  重機や廃棄物の輸送をフェリーに頼るため、航送運賃が工事費に上乗せされます。加えて、島内に最終処分場がない場合が多く、廃棄物を本土へ搬出する必要があるため、運搬費が割高になる傾向です。

香川県は晴天日が多く、雨による工事中断が少ないため工期を管理しやすい利点があります。しかし、この少雨は慢性的な水不足のリスクと隣り合わせです。特に夏場はダムの貯水率が低下し、取水制限が実施されることもあります。

解体工事では粉塵を抑えるために大量の水を撒きますが、渇水時には水道水の使用が制限される可能性も考えなければなりません。だからこそ、工業用水や雨水貯留槽の活用など、代替水源の検討が必要になる場合もあります。

空気が乾燥しやすく、風が強い日には粉塵が広範囲に飛散しやすくなります。養生シートの設置やこまめな散水といった、通常以上の近隣対策が求められます。

廃材の運搬ルート

平野部では、主要な幹線道路を利用して廃棄物処理施設へ搬出します。ただし、高松市などの都市部では交通量が多いため、運搬車両の出入りには交通誘導員を配置するなど、安全管理が重要です。小豆島などの島嶼部では、フェリーを使って本土へ搬出するのが一般的です。

廃棄物処理の傾向

香川県は、過去に豊島で発生した産業廃棄物の不法投棄事件という大きな問題を経験しました。この教訓から、県全体で廃棄物の適正処理やコンプライアンス遵守に対する意識が全国的に見ても非常に高いレベルにあります。マニフェスト（産業廃棄物管理票）の管理はもちろん、最終処分先まで含めたトレーサビリティの確保が不可欠です。

香川県の独自条例

国の法律に加え、県独自の条例にも注意が必要です。特に「香川県生活環境の保全に関する条例」では、アスベスト（石綿）の飛散防止対策について、他県以上に湿潤化（水撒き）の徹底などが求められます。加えて、高松市や丸亀市など主要な市町では、騒音規制法や振動規制法に基づき、作業時間や音・振動の大きさに厳しい基準が設けられています。これらの基準を守るため、低騒音・低振動型の重機を選ぶといった配慮が必須です。

香川県では、空き家対策は主に各市町が主体となって進めています。その特徴は「アメとムチ」の政策が明確な点でしょう。

「ムチ」の側面として、県内では危険な空き家に対する強制的な措置がすでに行われています。高松市では、倒壊の恐れがある特定空家に対して、所有者に代わって行政が解体する「行政代執行」が県内で初めて実施されました。東かがわ市でも所有者不明の危険なブロック塀を撤去する「略式代執行」が行われています。これらは、危険な空き家を放置する所有者には厳しい結果が待っていることを示す事例です。

一方、「アメ」の政策として、多くの市町で解体費用の補助金制度が整備されています。例えば、高松市や坂出市では、倒壊の危険性などが市の基準を満たすと認定された空き家に対し、解体費用の一部が補助されます。ただし、これらの補助金は「市の職員による事前調査が必要」「年度末までに工事を完了させる」といった要件や、予算の上限があります。利用を検討する場合は、早めに各市町の担当窓口へ相談することが重要です。