広島県の解体業者一覧（66社）と費用相場

広島県の解体工事を計画する上で、エリアごとの地形特性を理解することはとても重要です。県内は主に3つのエリアに分けられ、それぞれに特有の課題があります。

まず、広島市を中心とする太田川デルタ地帯は、水分を多く含んだ軟弱地盤が特徴です。このエリアでは、建物の杭を抜く際に地盤沈下を引き起こすリスクがあり、特殊な工法や地盤改良が必要になることも。追加コストが発生する可能性を考えておきましょう。

次に、呉市や尾道市に代表される沿岸斜面都市は、急峻な傾斜地に住宅が密集しています。重機やトラックが入れない狭い道路や階段が多く、解体工事が人力（手壊し）中心になりがちです。これにより工期が長くなり、廃材の搬出費用もかさむため、坪単価が他のエリアより高くなる傾向にあります。

そして、山県郡などを含む芸北・県北エリアは山間部です。このエリアの課題は、解体で出た廃材を受け入れる最終処分場までの距離が長いこと。運搬距離が長くなる分、輸送コストが割高になる点に注意が必要です。

広島県の中でも、山県郡や安芸高田市といった県北エリアでは、冬期（12月〜3月頃）の積雪が解体工事に直接影響します。積雪で現場の作業効率が落ちるだけでなく、廃材を運ぶトラックの通行が難しくなることもあります。

特に、年度末（3月末）までの完了が条件の補助金を利用するなら、雪の影響を受ける前に工事を終えられるよう、秋口までには着工するなど、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。

広島県内で解体工事をする際には、地域共通のルールやインフラの特性を把握しておきましょう。

廃材の運搬ルート

広島市や呉市といった沿岸部で出た大量のコンクリートガラなどは、陸路だけでなく、台船（バージ船）による海上輸送で処理施設へ運ばれるルートが確立されています。これは陸上交通の渋滞緩和や環境負荷の低減に役立っていますが、一方で荒天時には船が動かず、工期に影響が出る可能性も考えておく必要があります。

廃棄物処理の傾向

建設廃棄物を受け入れる最終処分場は、江田島市など瀬戸内海の島嶼部にある施設が重要な役割を担っています。県内の廃棄物はこれらの施設に集約される傾向があり、解体現場から処分場までの広域的な輸送計画がコストを左右します。

広島県の独自条例

県内では「生活環境の保全等に関する条例」で、騒音や振動に関する規制地域が細かく定められています。特に、ブレーカー（コンクリートを砕く重機）や杭抜機といった重機を使う「特定建設作業」にあたる工事をする場合、作業開始の7日前までに市町村への届出が義務付けられています。住宅密集地では、法的な基準を守っていても近隣からのクレームに繋がりやすいため、低騒音型の重機を選ぶといった配慮が求められます。

広島県では、県が一括で実施するのではなく、各市町がそれぞれの地域事情に応じた補助金制度を設けています。だからこそ、お住まいの自治体の制度内容を正確に確認することが大切です。

例えば、広島市や東広島市では、倒壊の危険がある「老朽危険空家」の除却を促し、周辺への被害を防ぐ「防災・安全確保」を目的とした補助金が中心です。

一方で、尾道市には、狭い土地での高額な解体費用を考えた高い補助率（2/3）の制度があります。また、府中市では、単に解体するよりも、建物を改修して利活用する「リバイバル」に手厚い補助金を出すなど、「地域再生・利活用」に力を入れているのが特徴です。

なお、補助金には申請期間や完了期限が厳しく定められています。例えば、呉市の危険建物認定申請は令和7年（2025年）10月末をもって締め切られました。予算の上限に達し次第、受付が終わることもあるため、利用を検討する際は早めに各市町の担当窓口へ相談しましょう。