愛媛県の解体業者一覧（49社）と費用相場

愛媛県は、地形や産業構造から「東予」「中予」「南予」の3つのエリアに分けられます。それぞれの地域で解体工事の環境が異なるため、事前の確認がとても重要です。

東予地域（今治市、西条市、新居浜市など）は、四国最大級の工業地帯。平野部が多く大型重機を使いやすい反面、工場やプラントの解体ではアスベスト（石綿）などの有害物質調査が欠かせません。加えて、このエリアは廃棄物の最終処分場が逼迫しているため、発生した廃材を中予や南予、場合によっては県外へ運ぶ必要があり、運搬コストが割高になる傾向にあります。

県庁所在地である松山市を中心とする中予地域（松山市、伊予市など）は、市街地が広がっています。住宅が密集し道路が狭い場所が多く、手作業での解体や小型トラックでの搬出が必要で、工期が長引くことも。そして、忽那諸島などの離島では、重機やトラックをフェリーで運ぶ費用が工事費に大きく上乗せされるため、本土に比べて坪単価が1.5倍から2倍になるケースもあります。

南予地域（宇和島市、八幡浜市など）は、山が海に迫るリアス式海岸が特徴的です。集落は急な斜面や狭い土地に形成されているため、重機の搬入経路の確保が最大の課題です。だからこそ、工事の難易度が高く、対応できる業者も限られ、コストは高くなる傾向にあります。

愛媛県は四国山地を境に気候が二分され、解体工事の工程管理に影響を与えます。

東予・中予などの瀬戸内海側は、年間を通して雨が少なく温暖です。しかし、空気が乾燥しやすいため、解体時の粉塵が飛散しないよう、十分な散水が欠かせません。特に松山市では夏場に渇水で取水制限が実施されることもあり、工事用水の確保が課題になる場合があります。

一方、南予などの宇和海側は、台風の通り道になりやすい地域です。工事中に台風が接近する場合、足場のシートを畳んだり、部分的に解体したりといった安全対策が必須で、工期の遅延や追加費用が発生する可能性があります。潮風による塩害で、重機や仮設資材が錆びやすい点にも注意が必要ですね。

久万高原町などの山間部では、冬に積雪や路面凍結が発生します。現場での作業はできても、処分場へ向かう峠道が通行止めになり、廃材の搬出が滞るリスクがあります。

愛媛県内で解体工事をする際は、県全体に関わるいくつかの共通の注意点があります。

廃材の運搬ルート

島しょ部での工事では、フェリーによる海上輸送が不可欠で、高額な航送運賃がコストを押し上げます。加えて、山間部では国道33号の三坂峠周辺などで冬季に積雪・凍結による通行規制が発生し、運搬計画に影響が出ることもあります。

廃棄物処理の傾向

県内の廃棄物処理はブロックごとに行われていますが、最終処分場の残余容量には地域差があります。特に東予地域の西条ブロックや今治ブロックでは処分場が逼迫しており、発生した廃棄物が処分場を求めて中予や南予、さらには県外まで長距離輸送されるケースも少なくありません。だからこそ、運搬距離に応じて処分費用が高くなる可能性があります。

愛媛県の独自条例

観光地では、景観を守るための特別な規制に注意が必要です。例えば、松山市の道後温泉周辺では、工事用の足場シートや仮囲いに使用できる色が厳しく定められており、一般的な青や緑のシートは使えない場合があります。そして、内子町の重要伝統的建造物群保存地区内で建物を解体する際は、町の許可を得る必要があり、通常よりも慎重な作業が求められます。

愛媛県では、県が一括で実施するのではなく、松山市、西条市、伊予市といった各市町が、それぞれの実情に合わせて空き家の解体補助金制度を設けています。

これらの補助金は、単に古い家というだけでは対象にならず、自治体の職員による現地調査で「倒壊の危険性がある」と判定された「老朽危険空き家」に限られます。

補助制度はとても人気が高く、年度の初め（4月〜5月）の受付開始後、すぐに募集枠に達してしまう自治体も少なくありません。だからこそ、補助金の活用を検討する場合は、前年度中から準備を進め、申請開始と同時に手続きできるよう備えることが大切です。

また、松山市が離島での解体工事の補助上限額を本土より高く設定しているように、地域の特性を考慮した制度もあります。

ただし、家の中に残された家財道具の処分費や消費税は補助の対象外です。見積もりの際には内訳をよく確認することが大切ですね。